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2018年04月16日

Coincheckの「NEM」訴訟費用は最大20億円。

モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2018年04月14日に、マネックスグループの松本大社長は日本経済新聞社の取材に応じ、2018年04月16日に買収を完了する仮想通貨交換会社 Coincheck(コインチェック)から流出した仮想通貨「NEM(ネム)」に関する訴訟費用を「最大でも10億〜20億円と見積もっている」と明らかにした。

同時に、匿名性が高い3つの仮想通貨については取り扱いをやめる考えを示したと報告した。

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マネックスグループはまず、金融庁に認可され、仮想通貨交換業の登録することが最初のハードルである。

1月に流出した「NEM」について、Coincheckは約460億円の補償を完了したが、価格下落で損失を被ったとする訴訟を複数抱えている。株式市場はマネックスGの買収を評価しつつも、訴訟リスクについては懸念がくすぶっていた。

ハイリスク・ハイリターンの補償をどこまですべきかは、今後の大きな問題である。

松本大社長は「訴訟リスクは弁護士とも話し、最大でも10億〜20億円」との見方を示し、誰が負担するかについても「既存株主が負担することになる。」と、マネックスGの負担は限定的との見方を強調した。

マネックスGは今回Coincheckを36億円で買収するにあたり、今後3年の利益の最大半分を現株主に追加で支払う「アーンアウト条項」を提案した。

松本社長は「買い手と売り手の企業価値評価がかけ離れていたので、欧米では主流の仕組みを提案した」と説明した。

Coincheckの特徴は、仮想通貨交換会社の中でも取り扱い仮想通貨数が13と多いことであった。

匿名性が高く送金先を追跡できない、モネロ(Monero)、Z(ジー)キャッシュ(Zcash)、ダッシュ(DASH)という3つの匿名通貨も扱う。

匿名通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)や税金逃れに利用されやすいとされ、金融庁が問題視してきた。

松本社長は「現在匿名通貨を保有する顧客の保護を考えつつ、基本は取り扱いをやめる方向になる。」と語った。
Coincheckが2カ月以内に仮想通貨交換業の登録を目指す上で、匿名通貨の継続は難しいと判断したようである。

Coincheckとマネックス証券との連携については、仮想通貨交換業の登録のブロックチェーン技術を使い「トークンと呼ばれるデジタル権利証のように、例えば債券を管理することができる。」と述べた。

マネックスGが開示した資料によれば、売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、Coincheckの2017年03月期は、売上高9億8000万円に対して営業利益が7億1900万円。

営業利益率は73%にも上る。松本社長は「放っておいたら(Coincheckの)価値は無くなってしまうが、自分たちが入っていくことで維持に貢献できる」と、高収益性が買収の狙いであると語った。

これが、切り札だった!

さらに日本経済新聞 電子版は2018年04月16日に、想通貨が投機対象ではなく、決済や資金調達の手段として普及する日が訪れる。

そんな可能性に着目するような動きが日米でみられる。マネックスグループと米国の著名投資家ジョージ・ソロス(George Soros)のソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management)では、両社の同床異夢ならぬ「異床同夢」からは、従来の銀行業や証券業の枠では語れない金融の未来像が浮かぶと伝えている。

私もそれは考えるが、すぐには無理である。
実現まで、ジョージ・ソロスの命が持つか?

私はその中間で、モバイル・マネーが貢献すると考えている。

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