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2018-04-12

金融庁。bitFlyerに取引形態の見直しを要求!

犯罪と裁判

日本経済新聞 電子版は、仮想通貨交換業大手bitFlyerが、本人確認を終えていない顧客の通貨売買を可能にしていることが、2018年04月12日に分かったと報告した。

取引口座の開設に当たって身分証の写しなどを登録すれば、1カ月程度は売買できる環境で、身分を偽った取引も可能な状態だった。

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犯罪収益の洗浄(マネーロンダリング)に悪用される恐れがあり、金融庁が取引形態の見直しを要求した。

bitFlyerは近く本人確認を終えたうえでの取引に改めたいとしている。

仮想通貨交換事業者は通常、取引口座の開設を希望する顧客に対し、氏名や住所、生年月日、身分証の画像といった個人情報のインターネット経由での登録を求める。

個人情報について不備がないかなどを審査し次第、口座のパスワードを記載した書類を本人限定受け取りで郵送する形で本人確認。取引は本人確認後に始まり、長ければ登録から取引開始まで数週間かかるとされる。

bitFlyerによると、同社も同様の確認方法を採る一方、こうした個人情報を調査会社などに照会し終えた段階で、書類の郵送に先立ってパスワードを電子メールで伝達。顧客は即座に仮想通貨の購入や売却、他の口座との間での入出金が可能となる。

郵送書類が本人不在で戻ってきた場合でも、発送から30日間は取引ができるといい、これらの口座が資金洗浄に使われたとみられるケースもあった。

2017年04月施行の改正犯罪収益移転防止法は、仮想通貨交換事業者に、口座の開設に当たっての顧客の本人確認を義務付けているが、本人確認の具体的な手続きは明記しておらず、書類送達前の取引開始も禁じていない。

しかし、金融庁は、最終的な本人確認前の取引は、嘘の個人情報を提出したうえで犯罪収益を仮想通貨に交換し、別の口座に移し替えるマネーロンダリングの温床になりかねないと判断した。

bitFlyerは2017年09月、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を受けた。
取引口座数は200万件を超え、代表的な仮想通貨ビットコインの月間取引量も国内トップクラスである。

同社は取材に対し「顧客の利便性を考慮し、郵送による本人確認の前でも取引ができるようにしていた。取引形態を見直したい。」答えている。

万全の体制でも、見逃しはある。
コンピュータのバグと同じである。

これに対する対応は、即刻できるだろう。

金融庁は、こう言った細部までチェックできるようになった。

素晴らしい!

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