2018-04-08

中国、到着時免税店の補充規定を発表。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月10日に、中国財政省(财政省)、商務省(商务省)、文化観光省(文化旅游省)、(海关总署)、(国家税务总局)の政府5部門は2018年04月08日に、海外からの入帰国(入境)客が利用する到着時免税店(到达时免税店)の管理に関する補充規定(补充规定)「口岸进境免税店管理暂行办法」を発表した。

到着時免税店は商品の品ぞろえに重点を置くこととし、空港運営会社などによる入札の評価点が賃料に偏りすぎないよう上限を設けた。

到着時免税店を充実させることで、「爆買い」に代表される海外での消費を国内に呼び戻すことが狙い。

「爆買い」という言葉を、中国政府はかなり気にしているということだろう。

ただし、薬や化粧品の「爆買い」は、日本でも多くが拒否している。

具体的には入札時の評価点に占める基本賃料と歩合賃料の割合が50%を超えないこととし、入札実施者にはそれぞれの上限価格を公表するよう義務付ける。

基本賃料は同一施設にある出国審査後の免税店または国内線の課税小売店の1.5倍、歩合賃料は同1.2倍をそれぞれ上限とする。

入札評価では技術評価点が50%以上を占めなければならず、このうち店舗設計に2割、販売品のブランドに3割、運営計画に2割、マーケティングとサービスに3割の評価点をそれぞれ割り振る。

販売品については酒、たばこ以外の品ぞろえを特に重視すべきとし、酒、たばこのブランドが販売品の5割を超えてはならないと規定した。

中国国務院(中央政府)は2015年に到着時免税店の増設を決定した。

財政省などが2016年02月に管理弁法を暫定公布しており、今回はその補充規定となる。

2018-04-01---化粧品、爆買い「控えて」

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