2018-04-08

金融庁、週内にさらに複数の仮想通貨登録業者に立ち入り検査に着手。

モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2018年04月08日に、金融庁は週内に、仮想通貨交換業の登録業者を対象に、改正資金決済法に基づく立ち入り検査に着手する方針を固めたと報告した。

複数の大手会社を中心に資産の分別管理や企業統治の状況などを調べる。

不備が見つかれば業務改善命令などの行政処分を出す。

ひどい時は、登録剥奪もおこるだろう。

2018年03月末までに登録申請中の「みなし業者」全16社は検査済みで、今後は監視の網を登録業者にも本格的に広げる。

全部で16社ある登録業者も対象になる。

以前も金融庁が言っていたように、この検査は、定期的に実施される。

金融庁が2018年03月08日に、業務改善命令を発令し、改善計画を提出したのは、

登録業者が、
テックビューロ(大阪市)
GMOコイン(東京都渋谷区)

みなし業者では、
Coincheck(東京都渋谷区)
ビットステーション(名古屋市)
FSHO(横浜市)
バイクリメンツ(東京都港区)
ミスターエクスチェンジ(福岡市)で、

2018年03月29日に、金融庁主導で、福岡市のミスターエクスチェンジ(Mr. Exchange)と、東京都新宿区の東京ゲートウェイ(Tokyo GateWay)が金融庁に登録取り下げを申し出て淘汰された。

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、金融庁は別の複数業者に週内にも行政処分を出し、一部の業者は撤退する。ずさんな管理が問題になった業者は市場から退出を迫られ、仮想通貨はIT(情報技術)や証券の大手を軸に次の成長を模索する段階に入ると伝えている。

多分、みなし業者は生き残れないだろう。

登録業者の中にも、登録が剥奪され、淘汰される業者はいるだろう。

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