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2018年04月04日

中国の報復関税。

経済戦争と平和

BBCは2018年04月03日、日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、中国は2018年04月02日に、米国による鉄鋼やアルミニウム製品の輸入制限への報復措置として、冷凍豚肉やナッツ類、生果実やドライフルーツ、朝鮮ニンジンやワインなどを対象として、US$30億(約3175億円)相当の米製品への関税を課した。

鉄鋼・アルミニウム製品への輸入制限が発表された2週間後。中国による知的財産権の侵害を理由に、米国が、通商法301条に基づき、最大US$600億相当中国製品1300品目に25%の関税をかける方針を公表した。

これに対して、中国が米国企業を不利な立場に置き、特にロボット工学や通信分野で技術移転を強要していると批判し、中国は2018年04月04日に、米国産の大豆や自動車、航空機など、106品目(総額US$500億)に25%の関税をかける方針を発表し、自国の利益を守り、米国の追加関税による損失を埋めるための措置だと訴えたと報告した。

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ホワイトハウス(White House)は声明で、中国が「世界市場をゆがめている」と非難した。
リンジー・ウォルターズ(Lindsay Walters)大統領副報道官は、「中国の補助金と過剰な生産能力が解消していないことが、鉄鋼危機の元々の原因だ」とし、「中国は、公正な貿易の下での米国の輸出品を標的にするのではなく、米国の国家安全保障を損ない、世界市場をゆがめている不公正な貿易慣行をやめる必要がある」と述べた。
ドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領がは中国を「経済的な敵(economic enemy)」と呼んでおり、今回の応酬は米中関係の緊張を反映している。
トランプ大統領はTwitterに、「ある国(米国)が事実上全ての取引国との貿易で多額の赤字を出している時、貿易戦争はいいことで、勝つのも簡単だ。たとえば、ある国との間で(赤字額が)US$1000億減って、生意気言ってきて、もう貿易しないと。僕たちには大きな勝利だ。簡単だ!」とツイートした。

また、提起された問題をめぐって両国の交渉が行われているが、ホワイトハウスはこれまでの協議が成果を生まなかったため、関税が必要になったと主張した。

両国の対立の影響を受ける米国企業として、中国は豚肉や大豆、飛行機など一部の製品にとって大きな市場だとして警鐘を鳴らしている。

NPPC(National Pork Producers Council/全米豚肉生産者協議会)によると、中国の米国産豚肉の輸入額は昨年、約11億ドルに上り、世界第3位だった。
NPPCの広報担当者ジム・モンロー(Jim Monroe)はBBCに、「米国の豚肉生産者にとって、輸出市場へのいかなる制限も望ましくない」と語った。

在中国米商工会議所(American Chamber of Commerce in China)のウィリアム・ザリット(William Zarit)会頭は、「圧力をかけ、影響力を行使し、公平な競争環境を得ようとする、米国政府がしていることの方向性は正しいが、関税が最良の方法とは思わない」と語った。

同商工会議所には、インテル(Intel)やデル(Dell)、ハネウェル(Honeywell)やコカコーラ(Coca-Cola)など900を超える企業が会員として名を連ねる。ザリット会頭は、米中の協議再開には勇気付けられるとし、「問題が制御不能になる前に解決したいと、双方が望んでいるのを示していると思う」と述べた。

米国企業は、トランプ政権の問題意識を一部共有しているとしつつも、関税による脅しが問題を解決する最良の方法でない可能性があるとの懸念を示している。

さらに、中国は、米国がWTO違反の措置を繰り出すことと対比して、中国はこの報復関税はWTO(World Trade Organization/世界貿易機関)のルールを順守したものであることを強調している。

日本経済新聞 電子版は2018年04月04日に、これは、本来は中国の過剰生産が根本的な問題である鉄鋼問題で、WTOを重視する日本と欧州を味方に引き入れて、「米国問題」にすり替え、米国を孤立させる「孫子の兵法」だと言ってる。

ただし、中国はWTO違反ではないのかといえば、そうとはいえない。

超大国の米中双方がWTO違反の一方的措置の応酬をしてWTOが有名無実化され、世界の貿易秩序が危機に直面することになり、その最大のダメージを受けるのが、米中ではなく日本であると指摘している。

そして、5月に計画している米朝首脳会談も頓挫するかもしれない。

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