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2018年04月04日

配車アプリ業者は、インドネシアでIT会社ではなく、運輸会社。

経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年04月04日に、インドネシア政府は、配車アプリサービスのシンガポール系Grab(グラブ)と地場Go-Jek(ゴジェック)に対して、向こう2カ月以内に「運輸会社」として登録(register as transport businesses)するよう指導した。

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これまで両社は「IT事業会社」という名目で事業展開していたが、輸送会社として登記されることで、提携する二輪車の運転手への生活保障や乗客の安全管理が義務化される。運転手の業界団体は政府の動きを称賛するものの、企業側には一層のコスト増になるとみられる。

ロイター通信によると、ブディ・カルヤ・スマディ運輸相(Transport Minister Budi Karya Sumadi)は2018年04月02日、「配車アプリ会社を運輸会社として登録を義務化する規則を近く打ち出す」と明言した。「全ての利害関係者を招いて、新規制制定に向けた話し合いを一両日中に始める」と述べた。

GrabとGrabの2社はこれまで、「IT事業会社」として登記。アプリを介したサービスについて二輪車の運転手個人との間で「パートナー契約」を結んでいた。

これにより急速に運転手の数を増やし、さまざまなサービスを提供していくことが可能だった。

ただし、最近は同業間で競争が激化したことに加え、時間や価格を抑えたサービスに伴う需要の拡大により、多くの運転手との間でパートナー契約を結んでいった。

このことが、最初はタクシー業界からの反発を招き、今年に入ってから、配車アプリ各社がパートナーとしていた運転手からも「待遇が悪化している」として不満の声が高まっていった。

それが頂点に達したのが2018年03月27日に首都ジャカルタ(Jakarta)で発生したバイクタクシー運転手のデモであった。

ジャカルタだけでなく、首都圏近郊からも参加者が集まり、口々に待遇改善を政府に求めた。運転手の報酬は1km当たり平均1,600ルピア(約12円)と言われており、デモ後にブディ運輸相も「低すぎる」とコメントしていた。

運輸省のブディ・スティヤディ事務次官(陸運局長兼務)は、配車アプリが運輸会社として営業認可を取得した場合、「公共交通機関」としての義務を果たす必要があるとの見解を示した。

具体的には、

車両の安全検査
運転手の適性能力審査と特別免許の取得の2点を挙げた。

ただし、これまでこうした検査や免許は四輪車の公共交通機関に適用されたもので、二輪車に対しても同様の基準が適用できるのか疑問視されている。

企業側も困惑を隠していない。Go-Jekの広報担当者は「当社はこれまでIT事業会社として数万人に雇用を提供し、デジタル経済の成長を促してきた」と主張し、今回の政府決定について「慎重に検討する必要がある」と回答した。Grabは3日時点でコメントを避けている。

運輸省は、2016年に同相令で配車アプリ企業に対して安全規則の順守を求めようとした。しかし、各社が「輸送サービスを提供している運転手とはパートナーの関係」と強調し、抵抗を示していた。

配車アプリ運転手でつくる「Aliando(The National Alliance of Online Drivers/オンラインドライバー連合)」は歓迎を示している。アプリル代表は今回の決定を背景に、配車アプリ会社が運転手を「運送手段ではなく人格を持った存在として扱ってもらえるようになる」と期待を示した。

2018-03-27---インドネシアのバイクタクシー運転手が、待遇改善要求デモ。

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