2018-03-15

台湾の紙幣と硬貨、全面刷新なら費用は450億元。

経済政治モバイル・マネー銀行

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月19日に、国民党独裁時代の人権侵害や不正義を追及し、公正な社会の確立を掲げる蔡英文政権の下、与党民主進歩党(民進党)を中心に、「過去の権威の象徴」である現在の台湾元の紙幣と硬貨を刷新するよう求める声が出ていると報告した。

これについて発券銀行の中央銀行(中銀)は、紙幣と硬貨を全面刷新する場合の総費用は450億5,100万台湾元(約1,640億円)に上るとの試算を発表した。

[AD] You can advertise on this site.

台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は2018年03月16日に、中銀の楊金龍総裁は2018年03月15日に開かれた立法院(国会)の委員会における民進党立法委員(国会議員)との質疑応答で「全面刷新することが立法院で決定すれば、中銀は法律に則って対応する」と答弁した。

中銀の説明では、現在使用している紙幣輪転機と貨幣鋳造機などの設備の更新、印刷と鋳造コスト、流通通貨の回収コストを合わせると総額438億元に上るという。

この金額には、各金融機関の自動預払機(ATM)や各種自動販売機の機能更新に要する費用も含まれている。

1949年に登場した現在の台湾元は公営企業の台湾銀行が紙幣を、中銀が硬貨をそれぞれ発行していた。

2000年以降、紙幣発行権は中銀に移行している。中銀によると、2018年02月末時点で市場に流通する台湾元紙幣は計38億枚、硬貨は150億枚と推定した。

市場に出回る偽札の割合は、毎月発行する紙幣100万枚中14.77枚で「小売店で千元札識別機の導入が進んだこともあり、偽札の比率は大幅に低下している」と中銀はみている。

中銀は「台湾元紙幣の使用状況は良好で、偽札の割合も低い」と強調し、全面刷新した場合のコストや、新旧貨幣の混在による市民生活の混乱も考慮する必要があると指摘した。

「現段階で紙幣と硬貨を刷新する緊急性は乏しい」との見解を示している。

[AD] You can advertise on this site.

[AD] You can advertise on this site.