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2018-03-15

インド政府は、EV充電で電力法改正、企業の参入促進図る。

自然健康

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年03月15日に、インド政府は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)向けの充電施設の整備促進へ電力法(Electricity Act)を改正する方針で、より多くの事業者が参入できる体制を整えると報告した。

ラージ・クマール・シン(Large Kumar shin?)電力担当兼新エネルギー・再生可能エネルギー担当閣外大臣は先週、下院に提出した答弁書で電力法の改正作業を進めていることを明らかにした。

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課題の検討やEV向け充電インフラの整備に向けたロードマップ作りのために2つの委員会を設立したという。

専門家によると、現行法では認められていない電力の再販売を可能にすることで、充電インフラ整備に向けたさまざまな企業の参入を促す狙いがある。

地場エキシコム・パワー・ソリューションズ(EcoSim Power Solutions?)のアナント・ナハタ(Anant Nahata?)社長は、NNAに対し「電力法の改正は第三の事業者で、EV充電施設を運営できる機会が開かれる。」と期待を示した。

同社は今月初め、首都ニューデリーの政府機関の敷地にEV向け充電設備を設置した。

これまで、ソーラーパネルで発電した電力は、電力会社に売れられいたが、個人でもEVに売ることができるようにして欲しい。

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