2018年03月15日

スマホ決済で3メガ銀行が、二次元コードで連携。

モバイル・マネー銀行

毎日新聞は2018年03月15日に、日本の3メガ銀行三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクグループは、キャッシュレス社会の実現に向け、二次元コードを使ったスマートフォンでの決済・送金の普及に連携して取り組むと報告した。

手始めに、みずほFGは2018年03月15日に、福島県の東邦銀行と二次元コードを用いたスマホ決済の実証実験を始めることを発表した。

実験結果は、3メガ銀行が検討している二次元コードの統一規格作りにも反映させる考えで、スマホ決済の取り組みで先行するIT業界との主導権争いが本格化しそうだと伝えている。

実証実験は、みずほ、東邦両銀行のいずれかの口座保有者を対象に、2018年04月以降、順次開始する。

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スマホにインストールした専用アプリに銀行口座からお金を入金した上で、店舗に置かれたタブレット端末に表示された二次元コードをスマホで読み取り、支払いができるようにする。

実験エリアは東京電力福島第1原発内のコンビニエンスストアや食堂から始め、富岡町など浜通り地域に広げる。

今回使う二次元コードは統一規格のものではないが、実験での成果や課題を統一規格作りに反映させる。

2018年03月15日に、福島県庁で記者会見したみずほFGの佐藤康博社長は、現金の流通には輸送や現金自動受払機(ATM)設置などに莫大(ばくだい)なコストがかかっているとしたうえで、「(民間調査によれば)キャッシュレス化で10兆円の経済効果があり、喫緊の課題だ」と述べた。東邦銀の北村清士頭取も「商店や個人の大きな負担軽減になり、利便性が向上する」と期待を示した。

ただし、それは銀行側だけの利益で、顧客のことが忘れられている。

面倒で、危険なものを銀行側の都合で、顧客は利用しない。

例えば、アフリカのケニアの第2の都市モンバサから、ケニアの首都 ナイロビに現金100万円を運ぶとき、どれほど危険か?

日本のように額に1万円札を貼って、風で飛ばされると、お金が飛びましたよと言って拾って届けてくらる国で、もう少し、工夫が必要である。

決済用の二次元コードを巡っては、3メガ銀行が統一規格の開発・運用に向け、共同出資の会社設立を含めて検討している。

全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJFG社長)は2018年03月15日の定例会見で、「規格が乱立すると小売事業者の負担になり、お客様も不便だ。銀行業界としての統一が望ましい」と語った。

二次元コードを使った決済サービスは近年、中国の電子商取引最大手アリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)が展開する電子決済サービス「支付宝(Alipay/アリペイ)」が中国で爆発的に利用者を伸ばしている。国内でもスマホの無料通信アプリ「LINE(ライン)」が既に導入したほか、NTTドコモも4月からの参入を予定している。佐藤社長はアリペイの日本進出を念頭に、「統一コードをつくることで、消費者の財産であるデータが外にいかないようにすることが大事だ」と語った。

また、これではハラハラ、ワクワク、ドキドキがない。

さらに、二次元コードを使った決済は、すでに確認用としてコンビニで利用されているが、実際の決済は行われていない。

一時、巨額を投入し、大きな話題になったApple PayやAndroidPay、SamsungPayが全く話題にならなくなった。

アップルの情報を配信しているThe Mac Observer Dailyでも、もう何ヶ月もApple Payに関する情報が配信されていない。

中国の電子商取引最大手アリババ集団(Alibaba/阿里巴巴集团)が展開する電子決済サービス「支付宝(Alipay/アリペイ)」が中国で爆発的に利用者を伸ばしているのは、特別な例で、EC(Electronic Commerce/電子商取引)の基盤が浅い日本で、そのまま日本に持ってきても、どうかと思う。

日本では、以前おサイフケータイも話題になったが、結局使われなかった。

私は2008年から、モバイル・マネーを追跡してきたが、非常に新陳代謝が激しいい。

「支付宝(Alipay/アリペイ)」も海外に出かけた中国人の決済を中国国内と同様にできるということで、海外で、その国の電子決済としては、ほとんど浸透していない。

今回の方法も成功しないだろう。

私は、仮想通貨を利用して、ハラハラ、ワクワク、ドキドキのモバイル・マネーが、先進国に一番適合していると考えている。

銀行も、仮想通貨の取引所になるべきである。

そして、現実的な経験から、オリジナルを生み出すべきである。
もう、他の猿真似や思いつきで成功する時代ではない。

2017-11-20---シンガポールでQRコード決済システムの共通の仕様策定。
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