2018-02-24

高校の銃乱射受け、米国の航空2社、ライフル協会と関係絶つ!

犯罪と裁判戦争と平和

AFPは2018年02月25日に、米国のデルタ航空(Delta Air Lines)とユナイテッド航空(United Airlines)は2018年02月24日に、フロリダ州の高校で生徒ら17人が犠牲になった銃乱射事件を受けて拡大する銃規制の動きに反対する有力ロビー団体「NRA(National Rifle Association of America/全米ライフル協会)」との関係を絶つと表明した。NRAをめぐっては、既に複数の企業が同様の対応を表明しており、同航空2社もこれに同調したことになると報告した。

バレンタインデーの2018年02月14日にフロリダ州パークランド(Parkland)のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校(Marjory Stoneman Douglas High School)で発生した銃乱射事件では生徒14人と職員3人が死亡。以降、Twitterではハッシュタグ「#BoycottNRA」をつけたNRAのボイコットを求めるメッセージが拡散している。

こうした動きを受け、デルタ航空は声明で「会員向けの割引サービス契約を打ち切ると通告するために、現在、NRAに接触中だ」と明らかにし、さらに「NRAのWebサイトからデルタ航空の情報を削除するよう求める。」と述べた。

またユナイテッド航空も同様に、NRA総会に出席する会員向けの割引サービスを終了すると発表した。

同航空2社の他、NRAおよびNRA会員向けの優待サービス打ち切りを表明しているのはレンタカー会社のアラモ(Alamo)、エイビス(Avis)、バジェット(Budget)、エンタープライズ(Enterprise)、ハーツ(Hertz)、米国の銀行ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オマハ(First National Bank of Omaha)、保険会社のチャブ(Chubb)、メットライフ(MetLife)などがある。

しかし、米国の場合、銃規制をどこまで実現できるか疑問である。

以前、政府や州が銃を買い上げるという運動をした時、提出されたのは全て使い物にならない銃で、買い上げられた資金で、最新の銃を購入していた。

西部劇の時代から、米国では銃所持が常識化し、殺し合いをしてきている。

全員が死ぬまで無理かもしれないが、米国では人口は減っていない。

特に、西部劇の英雄レーガンを尊敬しているトランプでは、どれだけ悲劇が起こっても無理である。

先日の事件の後の会見で、先生が銃で防備することを提案していた。

つまり、銃を減らそう。なくそうではなく、増やそうとしている。

共通しているのは、「Never Again」だけである。

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