2018年02月23日

化学大手の宇部興産もデータ捏造。

犯罪と裁判

日本政府は、大手に優遇税制などで保護して来たが、日本の大手は、どうなっているのか?全て、沈没寸前なのか?

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタル、時事通信は2018年02月23日に、化学大手の宇部興産は2018年02月23日に、製品の品質検査を一部未実施のままポリエチレン製品を出荷していたと発表した。

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対象となったポリエチレン製品は、千葉県市原市にある宇部興産の千葉石油化学工場が生産し、丸善石油化学と折半出資する販売会社宇部丸善ポリエチレンから生産を請け負った電力・通信ケーブルの被覆材料で、千葉石油化学工場は顧客と約束した75の検査項目の2割強について、試験・分析をしないまま数値を記載して出荷していた。
それは、少なくとも1990年代から続いていたという。

グループ全製品の品質調査を行っていた中で、2017年12月11日に内部調査で、不適切な出荷を発覚し、確認したものの、品質確認や顧客への説明を優先し、公表まで2カ月半あまり時間がかかったと弁解している。

ただし、素材メーカーの品質不正が大きな問題となる中で約2カ月半公表していなかった行為は、宇部興産の情報開示姿勢が問われる。

対象となる製品が出荷されたのは50社にのぼり、状況を説明しているという。

さらに、記者会見した宇部興産の山本謙社長は、内部統制や企業としての倫理観が不十分だったと陳謝した上で、「製品の品質に問題はない」と述べた。公表の遅れについては、品質確認や顧客への説明を優先したと釈明。経営責任については「再発防止対策を行うのが私の責務だ」と強調した。

既に是正措置を取り、2017年12月20日以降は規定通りに検査している。
宇部興産は、2018年02月21日付で外部弁護士や社外取締役による調調査委員会を設け、原因などを進め、2018年03月末をめどに報告書をまとめると話している。

このような事件を起こしても、優遇税制などで保護するのだろうか?
それが、甘えを生む!

10年単位で、全ての優遇を停止すべきである。

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