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2018-02-12

日本から、フィリピンのセブに20台のパトカー無償供与。

政治経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年02月13日に、PNP(Philippine National Police/フィリピン国家警察)は2018年02月12日に、セブ市の第7管区本部で、日本政府からのパトカー20台の引き渡し式を実施したと報告した。

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日本からフィリピンへのパトカー100台の無償供与の一環で、三菱自動車の中型SUV(Sport Utility Vehicleスポーツタイプ多目的車)『パジェロスポーツ(Pajero Sports)』(現地名『モンテロスポーツ(Montero Sports)』)が贈られた。

日本政府は、パトカーを含むテロ対策・治安改善用機材(総額5億円)を供与する。モンテロ・スポーツ」のパトカーは、第1弾として2017年11月に40台をマニラ首都圏の主要警察署向け、第2弾として2018年01月にミンダナオ地方のダバオ市警察に26台がそれぞれ贈られた。三菱自動車の現地法人によると、ミンダナオ地方サンボアンガ向けの1台を合わせ、計87台を双日が供給した。

このほか、日産自動車のバン「NV350アーバン」が13台供与される。

式典は、2018年02月12日午後3時からの予定だったが、ドゥテルテ大統領の到着が2時間以上遅れたため、記念の鍵の引き渡しのみとなった。

大統領は先月のダバオでの引き渡し式では、スピーチで謝意を表明していた。

安倍晋三首相は、2017年からの5年間で官民による1兆円規模の支援を表明しており、パトカーなどの供与はその一環となる。

その1兆円規模の支援は、結果として、業績が悪く、税金を払わない三菱自動車などの企業に流れる。

これを昔から、日本式資本共産主義と呼んでいた。

大手なら、国が助けてくれるという、独立性のない企業に変貌し、そこが組織票で政治家を選ぶ。

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