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2018-02-12

ユニリーバ、FacebookやGoogleなどへの広告出稿中止検討。

健康食品犯罪と裁判

日本経済新聞 電子版は2018年02月13日に、食品・日用品の世界大手のユニリーバ(Unilever)が、偽ニュースや人種差別的な表現、児童に悪影響を及ぼす違法コンテンツなどが増えているため、顧客の信頼感が低下すると判断し、FacebookやGoogleなどへの広告掲載の中止を検討していることが2018年02月12日に、分かったと報告した。

ユニリーバは、監視体制が十分に確立できない場合は、広告出稿をやめると警告した。

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ユニリーバの関係者は「今やソーシャルメディアに対する消費者の信頼が低迷している」と指摘した。

社会を分断するような投稿がまん延するソーシャルメディアには投資せず、責任ある運営をしている企業のみに広告を出していくとしている。

もっとも、以前は不健康な食品の広告として、ユニリーバはバッシングの対象であった。

それを覆い隠すためのイメージ広告が急増したこともあった。

ユニリーバは、広告宣伝などマーケティング費用として年間77億ユーロ(約1兆円)を投じる巨大な広告主である。

経営体質を強化するためコスト削減を急いでおり、テレビCMなど伝統メディアからデジタル広告を増やしていた。だが、今回の問題で広告戦略を見直す可能性があり、コスト削減の方法にも影響を及ぼしそうである。

FacebookやGoogleはネット広告のシェア約6割を握り、広告収入を柱としている。若者らに効果的にPRするため、広告をテレビCMからソーシャルメディアに切り替える企業は多い。ただ、Facebookが社会の分断を招く、ロシアがらみの広告を載せるなど、マイナス面も次々と浮上。政界からも懸念の声が出るなど、社会問題化している。

Facebookは、友人同士でシェアしたコンテンツを優先表示するなど、偽ニュースへの対策を相次ぎ打ち出しているが、それも人工知能で操作できる時代は近い。

また、広告はFake、詐欺という考えも根強い。

私は、東大のドイツ哲学科卒で、日本にデザインという言葉を初めて持ち込んだ勝見勝先生と、広告と詐欺について、何度も話し合ったことがある。

Googleは、盗んだコンテンツで食っているという意見もある。

また、そのようなことも飲み込んでしまう中国企業の台頭も懸念される。

世界屈指の企業が広告戦略を転換すれば、他の企業にも影響する可能性があることから、BBCやロイターなどが相次いで報告している。

また、テレビのように、どんどん捨てられ、過去の犯罪が消えた時代から、私のメディアのように、過去から掘り起こすメディアの登場で、広告で騙せる時代が終わろうとしている。

実は、私のメディアは、それを目的としている。
時間とともに、どんどん忘れ、騙されるづける馬鹿からの脱却。

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