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2018年02月08日

米国のTwitter、初の黒字になった!

経済世界のメディア

毎日新聞と、日本経済新聞 電子版は2018年02月08日に、米国のTwitterが2018年02月08日に発表した「2017年10〜12月期決算」で、最終(当期)利益がUS$9107万(約99億円)と、2013年11月の上場以来、初の黒字となったと報告した。

これまでは研究開発費などがかさみ、赤字体質が続き、前年同期はUS$1億6705万の赤字だった。

業績低迷を受けて創業者らが経営に復帰し、コスト削減などの改革に取り組んだ。

売上高は2%増のUS$7億3156万と、市場予想を大幅に上回る決算1年ぶりの増収だった。

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主力の広告収入は、急成長する米国のアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)にも抜かれたが、堅調だった。
企業向けのデータサービスが好調だった。

ただし、月間利用者数は3億3000万人で、前期と比べ横ばいだった。

決算発表後の会見でTwitterCEOジャック・ドーシー(Twitter CEO Jack Dorsey)は、月間利用者数の伸びが頭打ちとなる一方で、毎日使うコアな利用者は増えている一つの理由として「情報品質」の向上を挙げた。

偽アカウント、怪しいマーケティングや工作活動に使われる自動応答アカウントなどを自動で発見し、検閲するシステムの効果が出ていると強調した。

Twitterは、投稿やアカウントを選別しメディアとしての質を高めることが広告価値向上のカギとみて、コスト削減の中でもこの分野には重点投資をしてきた。

不特定多数が閲覧する半公共メディアとしてのTwitterは、暴力や差別を助長する投稿は削除する規約を作り、過激派や極右団体の多くのアカウントを閉鎖している。

その一方で、2018年には選挙で選ばれた政治指導者の投稿については過激な内容でも原則として削除しない方針を打ち出した。

メディアとしての「編集方針」の整備を積極的に進めつつある。
様々な編集判断が求められる投稿の品質管理はそれを加速させることになった。

この判断は、競合のFacebookがメディアとして扱われるのを嫌い、論争を呼ぶ投稿の判断をできるだけ利用者コミュニティーに委ねようとするのとは対照的な判断だった。

Twitterは、デジタル広告の大型銘柄として、期待されて上場した。
だが、利用者の伸びが鈍化すると株価は低迷し、経営が混乱した。ようやく実現したTwitterの黒字化は、メディア兼デジタル広告の中堅企業として生き残る道を探っている。

Facebookと同じ路線では、生き残れないと判明し、独自の路線を見つけた結果としている。

YahooもGoogleとの同じ路線では、勝てないし、ジリ貧になることだろう。

米株式市場で、Twitterは2018年02月08日に、株価が一時約3割上昇した。

2015-10-13---Twitterの新しいCEOジャック・ドーシーは従業員数百人を削減。

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