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2018年02月08日

ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による自滅バブル(Bubble economy)

経済

日本経済新聞 電子版は2018年02月08日に、米国発の株式市場の混乱に、中銀が進める金融正常化の前提となる市場の安定がぐらついたため、米欧中銀が揺さぶられていると報告した。

堅調な経済が続き物価が上向く見通しが浮上する中、市場だけに配慮して正常化を遅らせるのは難しい。

仮に市場の混乱が長引くようなら、景気への影響も懸念される。市場との対話は一段と難しくなっている。

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今回の株安の起点は、1月の雇用統計で賃金が大幅に上昇したことで、インフレ予想の高まりを背景に米長期金利が上昇し、FRB(Federal Reserve Board/米連邦準備理事会)による利上げ加速の観測が強まったことが原因であった。

市場では、ジェローム・パウエル(Jerome H. Powell/1953/ - )新議長に利上げ路線の減速を期待する声が出ている。FRBの今年の利上げシナリオは3回だが、米国金利先物の「利上げ確率」は2回と3回が3割強でほぼ並ぶ。1月末は3回の予想が4割弱と10ポイント近く勝り、4回の予想も2割に高まっていた。

だが経済が好調でインフレ率に持ち直しの兆しが出ている以上、FRBが簡単に市場の「催促」に応じることはできない。利上げを遅らせれば「インフレの放置」と受け止められ、米国長期金利の上昇に再び火が付き、かえって市場の混乱が広がるジレンマも抱える。

ただ利上げ継続を声高に唱えると、市場の不安定さが増すリスクも残る。
逆資産効果で消費者心理が冷え込み、米国経済に悪影響を与える可能性もある。

ジャネット・イエレン(Janet Yellen)前議長は物価が停滞する中で、ゆっくり利上げを進めた。
支えは先行きは物価が上向くとの予測に加え、株高など「金融環境の緩和」だった。
イギリスのEU離脱(ブレグジット/Brexit)決定などの際には利上げを見送り、市場に配慮してみせた。

「高すぎるとは言いたくないが、高い。」イエレンは議長退任直前のインタビューで、株価について、
「バブルかどうかを言うのは難しいが、指標の高さは心配のタネだ。」と語った。

だがイエレン体制の市場配慮が空前の株高につながった面は大きい。市場安定が利上げを可能にした半面、混乱のリスクを蓄積してきた面は否めないという。

私はこれをドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領による自滅バブル(Bubble economy)と呼んだ!
イギリスの新聞「インディペンデント(The Independent)」も2017年12月10日に、「Five economic signs that can tell us if the bubble will burst next year」を公開していた。
さらに、CNBCは2018年01月19日に、「Trump's market cheerleading tweets could end up fueling a bubble」と言った。

FEEは2017年12月12日に、「Trump and His Supporters Make the Bubble Economy Great Again」と称賛した。

つまり、トランプ政権を守るために、物価高を操作し、弾けた瞬間。全てが消える。

リーマン・ショックの時も、多くの経済学者が、バブルが始めると言ったが、誰も何もできなかった!

日本のマスコミは、それをバブルと呼ばなかった。
Bitcoinをバブルといった経済学者も、ドナルド・トランプ大統領によるバブルを指摘しなかった。

パウエル新議長への交代と前後し、市場環境は激変した。

トランプ政権は減税やインフラ投資促進などに突き進んだ。株急落の前から米債券市場ではインフレの見通しが上向いていた。

パウエルは利上げを織り込ませつつ、市場の過度な混乱を防ぐ微妙な手綱さばきが求められている。

市場の動向に神経をとがらせるのはECB(European Central Bank/欧州中央銀行)も同じで、量的緩和政策の終了を探り、3月の理事会の声明文で緩和縮小の姿勢を明確に示す可能性がある。ドラギ総裁は緩和縮小を見込んだユーロ高に対して「不確実性の源」と警戒してきたが、株安連鎖を受けて株式相場にも目を向ける必要性が求められている。

ドル高が進めば返済負担が重くなるため、ドル建て債務の膨張に悩む新興国の金融当局は米国が進める金融正常化が市場に与える影響を注視している。Bitcoinで沸き立つと言われてきた2018年03月にアルゼンチンで開くG20(20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議)にはパウエルFRB議長が参加する。

各国が米国の金融政策の先行きに説明を求める場となる可能性がある。

G20で、Bitcoinが主役ではなくなった。

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