2018年01月31日

富士フイルムがゼロックス買収。

経済未来

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、富士フイルムホールディングス(HD)は2018年01月31日に、事務機大手の米国のゼロックス(Xerox)を買収すると発表した。

まずゼロックスが富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスを完全子会社化し、その後、新生ゼロックスの過半の株式を取得する。

事務機事業のグローバル展開を加速する狙い。

だが、これまでは複合機に依存した事業構造からの転換を掲げ医療分野を軸に多角化を進めてきた。

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成熟製品である複合機を抱え込み収益力を強化するには課題もある。

富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)はゼロックス買収の狙いについて、「世界最大規模のドキュメントカンパニーになる」「真の一体経営で世界展開が可能」と繰り返した。

買収では富士ゼロックスを完全子会社化したゼロックスが第三者割当増資を実施し、それを富士フイルムが約6700億円で引き受けることで、富士フイルムがゼロックスに50.1%出資する。2018年中に作業完了を見込む。

富士フイルムにとって富士ゼロックスが手掛ける複合機など事務機事業は「ドキュメント」部門であり、2017年03月期は売上高が1兆809億円、営業利益は827億円だった。

売上高では全体の4割以上を占める収益源であった。ただし、経営環境は厳しく、ゼロックスとの統合を契機に体質強化を急ぐことが予測されている。

富士フイルムの助野健児社長兼最高執行責任者(COO)は31日の記者会見で、研究開発や生産、部品調達などを最適にすることでコスト削減できることから、日米ゼロックスの経営統合について「20年度までに年間US$12億(約1300億円)の効果を見込んでいる」との認識を示した。

さらに、助野健児社長兼最高執行責任者は、富士ゼロックスでは国内外で1万人規模の人員削減を実施する。
工場の集約なども進めていく。
2018年03月期以降の構造改革費として720億円を見込むが、「構造改革による効果が年500億円程度あがると算出している」と説明した。

古森会長は複合機事業について「先進国のコピー市場は成熟しているが、急激に落ちているわけではない。アジアなど伸びてくる市場もある。」と指摘した。さらに「IT(情報技術)と組み合わせたソリューションサービスは増えている。ここはゼロックスが強い」と語り、新生ゼロックスの収益力強化に自信を示した。

キヤノンの傘下CG-Art協会から、複合機に依存した事業構造で、次のテーマについて10年以上前に聞かれたことがある。

そこで、テーマはサーバーのレンタルと答えたことがある。

キヤノンは家庭用モデムでのインターネット・プロバイダ事業を開始したが、ただし、このコンセプトには、Sage 2として、さらなる作戦が隠されていた。

残念ながら、Sage 1の最初だけを話しして、さらなるSage 2の作戦は話すきっかけがなかった。

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