2018年01月31日

中国の人気仮想通貨「Tether(テザー)」。

モバイル・マネー

日本経済新聞 電子版は2018年02月01日に、仮想通貨市場を巡って、海外で新たな火種として、中国で人気のある仮想通貨「Tether(テザー)」が燻っていると報告した。

「Tether」は当局が仮想通貨取引を規制している中国の投資家が仮想通貨を売買するための「抜け道」に使われることが多いとされ、中国人の人気を集めていた。

2018年01月31日に、「Tether」を発行する企業に不正の疑いがあるとしてCFTC(The Commodity Futures Trading Commission/米国商品先物取引委員会)が調査していると伝わった。

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CFTCの調査目的は、「Tether」は、裏付けとなるUS$資産を持っていないとの疑惑が浮上しているためである。

「Tether」は、仮想通貨「Tether」を保有する投資家から換金要請があれば、同額のUS$を送付しなければならない。

「Tether」は、Bitcoinと違ってレートがUS$に固定され、US$代替通貨として世界的に人気を集め、2018年01月29日時点で約US$23億(約2500億円)相当が発行されている。

理論上は同程度のドルを持っている必要がある。万が一、不足していれば換金要請に応えることができないため、投資家は損失を被る。

中国では仮想通貨「Tether」はBitcoinと同様に人気がある。その理由は、中国の投資家が他の仮想通貨を売買するのに欠かせないツールになっているとであった。

中国政府は資本流出を防ぐため、海外送金や外貨両替に対する規制を繰り返し強化してきた。その一環で、中国政府は2017年秋に国内の仮想通貨取引所を閉鎖した。中国の投資家が仮想通貨を売買するには海外の取引所を使わざるを得なくなった。

ただ、海外取引所の利用も簡単ではないく、そこで登場したのが「Tether」を使った「抜け道」であった。

つまり、香港や韓国の取引所で一旦「Tether」を買い、それをBitcoinなどに替えれば、当局の目を盗んで他の仮想通貨が売買できる。「Tether」はレートがUS$に固定されているため価格変動が小さく、投機性が小さいとして当局からにらまれにくい。

取引方法も個人と取引所との相対取引を用い、記録が残らない手段が取られている。

「Tether」の信用が失われるような事態に発展すれば、仮想通貨市場に流れるチャイナマネーが細る可能性があり、Bitcoinなどへの影響もある。

米国の新聞「ブルームバーグ(Bloomberg)」は2018年01月31日に、CFTCは仮想通貨「Tether」を発行する企業「Tether」と仮想通貨取引所大手の「Bitfinex(ビットフィネックス)」に対し、2017年12月06日に召喚状を送付したという。

両社はとも、香港に拠点があり、経営者は同じである。

「Tether」は、これまでも多くの疑惑や不祥事があった。2017年04月には銀行Wells Fargoとの関係が絶たれ、一時的に出金ができなくなった。しかし、台湾の銀行が支援した。
2017年11月には外部からハッキング攻撃を受けてUS$3000万(約31億円)が盗まれた。
最近では監査会社との関係を解消していたことが指摘され、内部管理体制も疑問視されていた。

2016年末にUS$700万程度だった「Tether」の発行量は今や30倍超に増えた。数々の問題を抱えながらも発行を続けられたのは、中国の投資家の売買ニーズがあったからであった。

チャイナ・マネーが仮想通貨市場に流入するために、仮想通「Tether」は今や欠かせないインフラになっている。

中国政府が規制を強化して以降、Bitcoinの人民元建ての取引は縮小を続けている。
2017年秋までは2割程度だった人民元建て取引が、現在はゼロになっている。

だが、それはあくまで表向き。実際には仮想通貨「Tether」に姿を変え、人民元は今も市場に流入し続けている。

しかし、CFTCによる調査でTether社が十分な資産を保有していないと明らかになれば、仮想通貨「Tether」の信認は失墜し、投資家は売買に使わなくなる。

そうなれば人民元の次の抜け道仮想通貨が出るまでは、絶たれてる。そうなれば仮想通貨は大暴落する。

しかし「Tether」と「Bitfinex」が同じ経営者なら、約US$23億は持っていることだろう。

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