2018-01-29

食品関連18社が香港で、PR、商談会。

食品

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、長野県長野市の八十二銀行をはじめとする地銀5行などは2018年01月29日に、日本から香港への食品輸出促進を狙いにした商談会を香港で開いたと報告した。

5行が本拠を置く長野、山形、埼玉、沖縄、宮崎などの食品関連企業18社が出展し、農水産物や加工食品、酒類などを香港のバイヤーに売り込んだ。

会場では出展企業がサンプルを並べて商品の特徴を説明した。山形県酒田市の加工食品製造のみどりサービスは、山形県名産の庄内柿を材料に使用した柿酢をアピールした。

オルニチンなどのアミノ酸を含んでいるといい、みどりサービス食品部の高橋基義部長は「香港では住民の健康意識が高まっている。商談会を活用して商品の特長を説明し、販売増につなげたい」と意気込んだ。

宮城県産カキを販売する宮城県東松島市の和がきは実際にカキを提供してアピール。
和がきのカキは身太りが良く、甘みが強いのが特長といい、阿部年巳代表取締役は「食品卸業者のパートナーを見つけ、販売先を広げていきたい」と述べた。

商談に参加した香港の飲食店バイヤーは「和がきのカキは鮮度が高かった。日本産というネームバリューもあり、香港でのビジネスチャンスは大いにあると思う」と話した。

商談会は八十二銀行のほか、山形県山形市の山形銀行、さいたま市の武蔵野銀行、沖縄県那覇市の琉球銀行、宮崎県宮崎市の宮崎銀行と、長野県、長野県中小企業振興センター、山形県国際経済振興機構が主催。8回目の今回は規模を拡大し、湾仔のHKCEC(Hong Kong Convention and Exhibition Centre/香港会議展覧中心/香港會議展覽中心)で開いた。

香港で、日本の食品に何が起こっているのだろう。

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