2018-01-25

栃木の元ゴルフ場経営企業。ラオスでブルーベリー栽培。

自然

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月30日に、環境配慮型の農業やレジャー施設運営に取り組む栃木県矢板市の元ゴルフ場経営者であったグリーンヘリテージ(Green heritage)は2018年01月25日に、ラオス北部のルアンパバーン県ポンサイ郡(Phongsaly, Luang Phabang)で焼き畑農業の転換に向け、ブルーベリーの試験栽培を始めた。

現地で入手できる稲わらなどを肥料として使い、地元農家らが生計を立てるのに十分な収量、収入を得られるか検証する。将来は、ほかの土地でも作付け転換を促し、環境負荷の低い農業経営を確立したいと伝えたと報告した。

ラオス北部の同郡ではイモやコメの生産農家が焼き畑農業に頼るケースが多く、森林減少が問題化。JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)は、2009〜2015年に森林減少抑止に向けた事業を展開し、早稲田大学、丸紅などが引き継いだ。

グリーンヘリテージは日本でゴルフ場ファイブエイトゴルフクラブをイチゴ農園に転換した実績を生かして2017年度に参画し、ブルーベリーの試験栽培に向けて土壌や流通経路の調査に当たっていた。

グリーンヘリテージによると、ブルーベリーは現地の酸性土壌に強く、比較的、管理が簡単である。

ラオスではこれまで栽培されたことはなかったとみられる。ルアンパバーン県の古都ルアンパバーン(Luang Phabang)は国連の文化的機関ユネスコ(UNESCO/United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/国際連合教育科学文化機関)の世界文化遺産(World Cultural Heritage)に指定され、欧米や韓国などの旅行者に人気があることから、観光客向けのデザート、ジュースなどの材料としての需要を期待する。

2018年01月25日には、グリーンヘリテージの小森寿久社長が現地を訪れ、日本から持ち込んだブルーベリーの木10本を植えた。農業当局の指導の下で地元農家が栽培し、7月ごろに収穫する見込み。稲わらのほか、もみ殻など有機肥料を使う。

焼き畑農業からの転換を目指す土地は、約3万ヘクタールと想定されてる。小森社長は「(ブルーベリーに限らず)香料の原材料になる植物など、付加価値が高く、農業経営が成り立つ作物栽培を支援したい。」と話している。

試験栽培事業は日本の環境省の補助事業に採択されているが、2018年03月に終了予定。

企業による基金設立が検討されている。