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2018年01月12日

中国は、航空市場の規制緩和、新投資規定を公布。

観光経済

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月15日に、民航局(中国人民用航空局/中国民用航空局)は、民用航空業界への投資規則を定めた「国内投資民用航空業規定(国内投资人民用航空业规定)」を2018年01月12日に公布した。
国有支配を原則とする航空分野の規制を緩和し、民営企業などへの市場開放を拡大する。

2005年公布の「国内投資民用航空業規定(試行)」に代わるもので、近年の国家政策や産業発展戦略の変化を反映した内容に改正した。

2018年01月19日から施行する。

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従来規定では中国国際航空(中国国际航空股份有限公司)、中国東方航空(中国东方航空股份有限公司)、中国南方航空(中国南方航空股份有限公司)の3大航空会社について、国の出資比率が50%を超えるよう定めていたが、新規定では50%を下回ることも可能とする。

ただ、国の出資比率は相対的に他の株主を上回らなければならず、董事会などを通じて実質的な支配を維持することが条件となる。

各地のハブ空港と戦略空港についても、同様の出資比率規制の緩和を行う。

ハブ空港は各省・自治区・直轄市政府の所在地の空港と、深セン(深圳)、厦門(厦门/アモイ)、大連(大连)、桂林、青島(青岛)、温州()、寧波(宁波)、三亜(三亚)の8空港、戦略空港には新疆ウイグル自治区とチベット自治区の空港が含まれる。

新規定ではまた、民用航空業への投資規制に「ネガティブリスト」制を導入することを明確化した。

一部の航空会社や空港、航空交通管制などへの投資には一定の制限を設けることを条文で規定する一方、条文で制限のないゼネラル・アビエーション(一般航空)や一般航空用空港、航空機メンテナンスなどの分野は民間による100%出資も可能となる。

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