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2018年01月08日

タイの中堅不動産ラリン、今年は低層住宅を10件開発。

経済犯罪と裁判観光

アジア経済ニュースNNA ASIAは2018年01月09日に、タイの中堅不動産デベロッパー、ラリン・プロパティー(Lalin Property Public Company Limited)のCEOのチャイヤン・チャカラクル(Chaiyan Chakarakul)は2018年01月08日に、今年は低層住宅事業8〜10件に着手すると発表したと報告した。

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顧客の財務状況に見合った物件を提案することで売約率を向上させ、売上高で前年比15%増の40億バーツ(約141億円)を目指す。

チャイヤン会長によると、事業総額は45億〜50億バーツ。
バンコク首都圏で75〜80%、地方で20〜25%を開発する。

タウンハウス(低層集合住宅)が60%、一戸建てが40%を占める見込みで、売約額目標は44億バーツ。将来的な開発に向け、土地の購入にも10億バーツを充てる。

昨年は、金融機関が審査を厳格化した結果、住宅ローンの却下率が20〜25%に高まったため、今年は各顧客の財務状況に合った住宅の提案などを通じて却下率を10%に引き下げる方針を明らかにしている。

今年の不動産市場は、一部の地域やコンドミニアム(分譲マンション)で供給過剰の状況となっているものの、東部のSEZ(Special Economic Zone/経済特区)「EEC(Eastern Economic. Corridor:/東部経済回廊)」や首都圏鉄道沿いでの不動産開発がけん引し、5〜7%拡大すると予測されている。

ただし、タイはコソ泥が多く、タイでアパートを借りて、日本感覚で住み着くと、必ず泥棒が入る。

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