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2018年01月05日

世界中で、株高!

経済

日本経済新聞 電子版は2018年01月06日に、世界の株式市場への資金流入が加速している。

2018年01月04日の米株式市場でダウ工業株30種平均が初めてUS$2万5000台に乗せ、2018年01月05日は日経平均株価が連日で昨年来高値を更新した。

米国の減税の効果もあり、世界景気が一段と拡大するとの見方が株高を後押しする。

トランプ米国大統領は2018年01月04日に、「大きなバリアーを突破した。次の節目はUS$3万だ。」と、機嫌良く話した。

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ここにきてダウ平均の上昇ピッチは加速している。
2013年05月にUS$1万5000を超えたダウ平均がUS$2万まで上昇するには3年半以上の時間がかかったが、US$2万からUS$2万5000の達成までは約1年しか時間がかからなかった。

これをなぜバブルと言わないのだ!?

上昇ピッチを速めたのは、企業の景況感の改善を示す指標が世界で相次いだためで、米国のューヨークの大手運用会社の投資家からは「昨年と同様の市場環境が続くとみて、買い注文を入れた」という。

米国税制改革法が成立したのも追い風で、減税を通じて米v景気回復が続けば、世界経済にもプラスに働く。

世界同時好況を背景に米S&P500種株価指数の構成企業の1株利益は2018年に12%増える見通しで、減税効果を加えれば伸び率は20%を超えるとの予想も多い。著名ヘッジファンド運用者デービッド・テッパー(David Tepper)は「成長期待を踏まえると株価は1年前より割安だ」との見方を示している。

米国の株高は世界に波及した。2018年01月05日の日経平均は前日比208円高の2万3714円で取引を終了し、前日の大発会と合わせた上昇幅は949円(4.2%)に達した。

2018年01月05日のアジア株もインドやタイが最高値を更新し、台湾も1990年以来の水準に上昇。出遅れていたロシアも3年半ぶりの高値圏で推移する。

実体経済の規模と比較した株価の割高感も目立ってきた。世界株の時価総額は過去最高のUS$86兆5300億(約9800兆円)と世界の名目GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)の2017年推計値US$78兆の約110%の水準。2017年07月に世界株の時価総額はGDPの規模を超え、その差は広がり続けている。

市場全体の時価総額をGDPで割った指標は、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット(Warren Edward Buffett)が重視する投資尺度として知られ、100%を超えると株価は割高とされる。
2008年秋のリーマン危機や2015年夏の中国人民元ショックの直前に同指標は100%を突破し、程なくして株価は大きく下落した。

つまり、これはバブルである。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記は「将来の経済成長を大きく先回りする形で株にマネーが流入しており、いつ調整してもおかしくない」と話している。

株価が企業の1株利益の何倍まで買われているのかを示すPER(Price Earnings Ratio/株価収益率)にも警戒信号がともっている。

米S&P500採用企業の予想PERは約21倍に達し、2004年以来の高水準にある。

日本株やドイツ株などに比べると米国株の割高さは突出している。

トランプ大統領が政権維持のために作り出したバブルである。

現在の米国株の高PERを投資家が許容しているのは、企業業績の成長が続いているからで、ただ金利が上がれば企業の利払いや新たな資金調達のコストが増し、業績の重荷になりかねない。

さらに米証券会社スタイフェル・ニコラス(Stifel Nicholas)のチャド・モーガンランダー(Chad Morganlander)は、「株高をけん引してきた高PERのハイテク株への売り圧力が増す。」との指摘も出している。

物価の動向と世界株の行方については、昨年までは物価の伸びが鈍く、欧米の中央銀行は緩やかなペースで従来の金融緩和策の修正に動くことができた。この結果、低金利と株高が共存する投資家にとっては心地がよい「適温相場」が維持されてきた。

しかし景気が予想以上に過熱して急激な物価上昇が起これば欧米中銀は引き締め姿勢を強めざるを得ず、その場合は株式市場から資金が流出しかねない。

2018年01月03日に公表した2017年12月開催のFOMC(Federal Open Market Committee/米国連邦公開市場委員会)の議事要旨によると「財政刺激などで景気が過熱した場合は急激なインフレ圧力を生むリスクがある。」との議論があり、複数の委員は利上げ加速が適当と主張していた。

将来のインフレの可能性をにらみ、物価上昇に応じて元本が増える「インフレ連動債」に投資する世界のファンドには11週連続で資金が流入している。世界株高に変調をきたしかねない物価上昇のリスクに、投資家の一部は備え始めている。

しかし、前回の大恐慌でも、多くの経済学者が、危険信号を訴えたが、実際は誰も応じることができず、泥沼に落ちていった。

それが、アメリカ経済で、そしてその泥沼は世界に伝染していった。

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