2017-12-28

アップル、旧機種の動作速度を抑えたことを謝罪し、割引価格で電池交換!

犯罪と裁判

日本経済新聞 電子版は2017年12月29日に、米国のアップルは2017年12月28日に、「iPhone」の基本ソフト(OS)更新により旧機種の動作速度を抑えたことを謝罪し、割引価格で電池交換に応じると発表した。

消費者からの集団訴訟に直面し、広がる波紋を早期に幕引きしようとする狙いがうかがえると伝えている。

アップル、断罪!?

日本でも電池の交換費用を割り引く。

いつの間にかCPU(中央演算処理装置)の処理性能を抑えた理由は、電池が劣化した旧機種で予期せぬ緊急停止が起き、データが消えるなどの不具合発生を避けるためで、アップルはよかれと思ったはずだが裏目に出た。

事前の通告や同意手続きがないだけでなく、顧客を買い替えに誘導したとも解釈できることが法的リスクになった。

イリノイ州などでユーザーが提訴。「聞いていない」「速度が遅いから買い替えた」と訴えていた。

アップルの発表では2018年01月下旬から年末まで、iPhone6以降の「7」を含む旧機種で保証期間外の電池交換価格をUS$79(約8900円)からUS$29に下げる。
2018年の早い段階に電池の劣化状況を確認できるようOSを更新する。

日本国内の交換料金も同程度となる見込みで、国内でOSを更新済みの旧機種も既に動作速度が低下している。

日本の通信会社は当面、アップルの指示待ちで、KDDI(au)は電池交換について「状況を踏まえて対応していく」という。

問題は性能分析ソフトを手がける米社が機種やOSによる動作速度の比較を2017年12月18日に公開して表面化した。

訴訟が頻発すれば費用は読めず主要市場の中国で共産党機関紙の人民日報から対応を批判されるなど世界で旗色も悪かった。
一方、電池交換の割引は一定のコストで収まると計算できる。ブランド価値の維持を優先するためにも謝罪が最善手とアップルはみた。

ただ、動作速度を調整して緊急停止を避ける旧モデル向けの仕様は、1年前からOSに組み込んでいた。

2017年12月28日には「買い替えを促すために製品寿命を意図的に短くするようなことは決してしない」と反論もした。