2017-12-29

ジェンダー差別発言2017年ワースト、ネット投票開始!

人物性とメディア

毎日新聞は2017年12月29日に、男女差別などジェンダーに関する問題発言の2017年ワーストを選び、平等な社会を実現していこうというネット投票が、2017年12月29日にスタートしたと報告した。

現職、元職の政治家による五つの発言をネット上に公開し、最もひどいと思うものに1票を投じてもらう。

その結果は2018年01月09日に公開される。

投票を呼び掛けているのは、政治学や社会学などが専門の大学教員や弁護士らで作る「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。

今年、現・元職の政治家の言葉として報道されたものの中から、女性や男性、性的少数者(LGBTなど)への差別や、差別を容認することにつながると考えられる発言を選び、その理由も付している。

自民党の竹下亘総務会長は2017年11月に、党支部パーティーの講演で、フランスのオランド前大統領が事実婚の女性を伴って来日した時の宮内庁の対応を振り返り「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(宮中晩さん会への出席には)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と発言した。

同会はこれについて「同性パートナー関係に対し、異性パートナー関係よりも劣った処遇をすべきだとした」と解説している。

まずは、落選させることだ!

自民党の二階俊博幹事長の「自然の成り行きでいいんじゃないか」との発言は、10月の衆院選についての報道各社インタビューで「自民党の女性候補者割合が7.5%にとどまる」との質問に答えたもの。「女性議員が自然には増えにくい男性中心の政党文化や政治活動の問題を意識することなく、著しい男女格差の現状を容認した。」として選んだ。

こいつも落として、自然は50%!という自然科学の基礎知識を勉強させるべきだ!
こんなことを知らない政治家は存続不要。

政治家をただの人にする最短の道は、落選!

同会は「政治に関わる人たちのジェンダー差別発言に『NO』を示し、発言が繰り返される現状を変えたい。これらの発言をまだ知らない人にも、改めて問題を伝えたい。」と訴える。

投票の締め切りは、2018年01月06日23時59分
問い合わせは、noaseps@yahoo.co.jp