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2017年12月23日

米国連邦地裁、難民家族らに対する入国規制の解除を命令!

犯罪と裁判

AFPは2017年12月24日に、米国のワシントン州シアトルの連邦地方裁判所は2017年12月23日に、トランプ政権による特定国からの難民の入国規制を解除するよう命じた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が就任後に打ち出した移民関連政策は、これまでにも相次いで司法に差し止められている。

米国ではトランプ大統領が出した難民の入国を一時禁止する大統領令が10月に失効した。

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120日ぶりに難民の受け入れを再開したが、イスラム圏を中心とした11カ国については「危険性が高い」とされ、引き続き受け入れが制限されていた。

これには、賛否両論があった。
BBC Newsは2017年02月05日、ビデオで、その賛否の意見を公開してる。

ヨーロッパのジャーナリズムは、必ず両方の意見を掲載する。
日本やアメリカの場合は、ときどき、片方だけの意見を掲載し、混乱を拡大するが、これは扇動という、マスコミの犯罪である。

同じ数だけ、両方から意見を掲載するのがジャーナリズムである。

それができないなら、それはすでに新聞ではなく、プロパガンダのビラである。

だが、シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート(James Robart)判事は2017年12月23日に、入国禁止令の仮差し止めを求めて起こされていた2件の訴訟に対する判決で、既に米国で難民認定を受けた人の配偶者や未婚の子どもたちについても受け入れ手続きを再開するよう米国政府に求め、さらに、こうした難民の家族や、米国内の人物または団体と「真正な関係」があると認められた難民については「危険性が高い」とされた11カ国の出身者であっても、難民としての受け入れ手続きを行うよう命じた。

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