2017年12月14日

JASRAC、2018年01月からの著作権使用料徴収を、音楽教室に通知!

音楽

毎日新聞は2017年12月14日に、JASRAC(日本音楽著作権協会)が10月、音楽教室を開いている全国約1000の事業者に、2018年01月から著作権使用料を徴収すると文書で一斉に通知していたことが2017年12月14日に、関係者の話で分かったと報告した。

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一部の事業者が反発して民事訴訟を起こしていることに触れていないため、文化庁は「徴収が既定路線との誤解を招く」とJASRACに懸念を伝えた。

JASRACは提訴に触れた文書を送り直したものの徴収方針は変えておらず、事業者との対立が深まっている。

民事訴訟中の行動としては、異常である。

時々で出会うインドの脅迫的な乞食のようである。

JASRACは2017年02月、従来は対象外としていた音楽教室からの徴収を表明した。

関係者によると、2017年10月17日付の文書で、著作権を管理している楽曲を演奏する場合、受講料収入の2・5%などを使用料として徴収すると事業者に通知した。契約書類も添付し、返送するよう促した。通知先には訴訟の原告も含まれている。

東京のヤマハ音楽振興会などは2017年06月に、レッスンは著作権料の範囲外だとして、JASRACに徴収権限がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

文化庁は通知文書について、JASRACに「訴訟中だと知れば契約をとどまる事業者が出る可能性があり、情報は正しく伝えるべきだ」と指摘した。

これを受けJASRACは10〜11月、訴訟に言及する一方、音楽教室が徴収対象との考えに変わりはないなどとする補足文書を改めて送付した。

ヤマハ音楽振興会などは、徴収に反対する事業者団体「音楽教育を守る会」を結成。会員に契約しないよう呼び掛けている。

近く文化庁に徴収に関して裁定を申請する方針で、JASRACは「訴訟の推移に関係なく、2018年01月から著作権の管理を始めたい。」としている。

最大の問題は、欧米のように教育には、著作権を免除するという法案を文化庁提案していないことである。

さらに、法務省が公共機関のような組織名を禁止していないことでもある。

また、学校という名前の規定がないことである。

2017-09-06---音楽教室の著作権使用料訴訟。
2017-05-16---ヤマハが音楽教室演奏の著作権料巡り、JASRAC提訴。
2015-10-16---エイベックスがJASRAC離脱。
1984-07-05---カラオケの著作権で、判決が出た。

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