2017-11-22

Facebook、ロシアの偽情報に「いいね!」履歴確認ツールを年内リリース。

調査犯罪と裁判

AFPは2017年11月23日に、米国のFacebookは、昨年の米国大統領選に干渉するためロシア政府が行ったとされる書き込みに対し「いいね!」ボタンを押したり、フォロワーになったりしたかどうかをユーザーが確認できるツールを年内にリリースする計画を発表したと報告した。

このツールをユーザーが使用すると、2015年01月から2017年08月の間に、ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(Internet Research Agency)」が絡んでいるFacebookページやInstagramのアカウントに「いいね!」を押すか、フォローしていたかどうかを確認できるという。

ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー]は、インターネット上でプロパガンダを拡散していたとみられている。

Facebookは自社のFacebookページに、「2016年の米大統領選の前後に、他国の団体がFacebookを利用してどのように分断と不信感の種をユーザーに植え付けようとしたかを理解してもらうことが重要」と投稿している。

フェイスブックがこうしたツールを開発している背景には、同選挙前にロシアのプロパガンダに自分がさらされていたどうかをユーザーが把握できるよう、同社をはじめとするIT大手に米議会が圧力をかけた事情がある。

フェイスブックや米国のGoogleなどのIT企業は今月、ネット上の偽ニュース対策として「信頼できる」ニュースソースであることを識別する取り組みを行っている世界的な報道倫理団体「トラスト・プロジェクト(Trust Project)」に加入した。倫理や透明性に関する基準を満たした記事を選別するため、約75社による同プロジェクトに、MicrosoftやTwitterも参加を表明している。

しかし、以前、ある大手IT企業が、調査会社comScoreの結果に不服を訴え、comScoreの口を塞いだことがあり、そのような脅迫が許されると考えていること、レポート会社のスポンサーになって、調査結果を歪めさせたことが明らかになり、米国のIT企業に不信を抱いたている。

これをビジネスというのであれば、今回のロシア企業による大統領選への介入もビジネスだったとも言える。

そして、米国の大統領は、インターネットで作れるということだろう。