2017-11-22

生物資源保護へ、年内にフィリピン大統領令案策定。

自然

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年11月23日に、フィリピンの経済新聞「ビジネスミラー(BusinessMirror)」が2017年11月22日に伝えた情報として、DENR(Department of Environment and Natural Resources/Kagawaran ng Kapaligiran at Likas na Yaman/フィリピンの環境天然資源省)は、国内の動植物とその遺伝資源(生物由来の素材)が生み出す利益の公平な配分を実現するEO(Executive Order/大統領令)の草案を、年内に提出すると報告した。

海岸にはマングローブ林が広がり、島で独自の進化を遂げた固有種が多いフィリピンの遺伝資源の商業利用権を国の主導で保護していくことにしている。

環境天然資源省のアナリザ・テー(Analiza Rebuelta-Teh)気候変動担当次官は、年内に技術作業部会が大統領府に草案を提出すると明らかにした。

作成中の草案には、潜在的に商用価値のある資源をリストアップするほか、知的財産としての保護、研究・商業化までのガイドライン、関係省庁の管轄権の調整などを盛り込む。

西ミンドロ州選出のジョセフィン・サトー(Ramirez-Sato, Josephine)下院議員は先に、生物多様性条約や、「遺伝資源の取得の機会およびその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」に関する名古屋議定書といった国際条約を順守する体制を整えるべきとして、生物資源保護に向けた取り組みを規定する下院法案を提出していた。

フィリピンは、国として地域社会の利益を守るべきと指摘している。

生物多様性をめぐっては、食品や医薬品、化学薬品などに利用される動植物や微生物など、特定の遺伝子をもつ生物資源や、それらに対する伝統的知識が、保有国(特に途上国)から無断で収集されて持ち出されたり、その利益が独占されたりすることが問題となっている。