2017-11-06

マレーシア証券委員会、仮想通貨に関する独自規制を発表。

モバイル・マネー

マレーシアSC(Securities Commission/証券委員会)は、仮想通貨(virtual money)取引に関するフレームワークを、数カ月内に導入すると発表した。

「ICO(Initial coin offering/イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)」を含む仮想通貨市場を管理下に置き、投資家の保護と市場振興を目指す。

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SCのランジット・アジット・シン(Ranjit Ajit Singh)会長が2017年11月06日に、SCが主催したフィンテック(ITを融合した金融サービス)とデジタル市場をテーマにしたイベント「SC×SCデジタル・ファイナンス(SC×SC Digital Finance))」の記者会見で明らかにした。
ランジット会長は、規制は市場の振興のためだと強調した上で、「フレームワーク策定後は、SCは規制に従って仮想通貨取引所を管轄することになる」と説明した。策定方針の参考にするため、既に各取引所や市場関係者から意見聴取を行っていると明かした。また、マレーシア中央銀行(中銀)とも協働していると述べた。

中銀も今年9月、仮想通貨に関するガイドラインを年末までに作成する方針を示している。

中銀(Bank Negara Malaysia/マレーシア中央銀行)のムハンマド・イブラヒム(Muhammad bin Ibrahim)総裁は、マネーロンダリング(資金洗浄)防止とテロ資金源対策を目的としたものになると説明している。

SCも同月、投資家向けに「ICOには詐欺の事例もある」と注意喚起していた。

これまで、あまり注意してこなかった仮想通貨(virtual money)取引が。急速に拡大していることに、懸念と恐怖を感じている政府は多いことだろう。

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