2017年10月30日

台湾の「就業服務法改正案」が物議!

犯罪と裁判

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月31日に、工商時報が2017年10月30日に伝えた情報として、台湾市民の就業選択の自由や外国人の雇用などを定めた「就業服務法」の改正案について、台湾の労動部(労働省)による改正案の公告期間が2017年10月29日で終了した。

人材派遣会社が斡旋し就職した従業員が殺人などの犯罪や重大な違反行為を行った場合、監督機関は人材を派遣した会社の営業許可を取り止めることができるなど、処罰を厳格化することが柱を担っている。

これに対し、業界団体や弁護士などから、「1人が犯した罪で会社が閉鎖に追い込まれるのは問題」などと批判が続出していると報告した。

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これに対し、業界団体や弁護士などから、「1人が犯した罪で会社が閉鎖に追い込まれるのは問題」などと批判が続出していると報告した。

「就業服務法」の改正草案では、第40条18項に新たに規定を追加した。
「企業から紹介された従業員が性的嫌がらせや強制わいせつ、人身売買、傷害行為や犯罪、自由の妨害などで有罪判決を受けた場合、監督機関はまず人材派遣会社の設置認可を廃止し、同時に同社に30万〜150万台湾元(約111万〜555万円)の罰金を科す」とした。

さらに、19条では事件発生時の人材派遣会社の通報義務を追加した。「発生から24時間以内に当該の犯罪行為を監督機関に通報しなかった場合、6万〜30万元の罰金を科し、設置認可を取り消すことがある」とした。

こうした罰則の厳格化に対しては、異論が相次いでいる。人材派遣業の業界団体「TESIA(Taipei Employment Service Institute Association/台北市就業服務商業同業公会/台北市就業服務商業同業公會)」の張添勇理事長は、「従業員の違法行為は本人が処罰されるべきであり、連帯責任を負うのはおかしい」と指摘した。また、弁護士からは「人材派遣会社にはさまざまな企業で働く従業員がおり、1人の罪で閉鎖に追い込まれれば、他の従業員にとっては不公平な話となる。」との声も上がっている。

こうした声に対し、労動部は「立法委員(国会議員)からは罰則規定の厳格化を求められている。改正案に定める処罰内容の軽重についてさまざまな意見があることは承知している」とコメント。公告期間中に寄せられた各界の意見を参考に、内部で検討する姿勢を強調した。

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