2017-10-14

米国で、相次ぐセクハラ告発!大物プロデューサー追放!!

犯罪と裁判性とメディア

日本経済新聞 電子版は2017年10月15日に、女性の社会進出が進む米国でも、なお「ボーイズ・クラブ」とやゆされる男性優位の風潮が根強く残るハリウッドの映画業界やシリコンバレーのネット企業などで、女性たちによるセクハラ被害の告発が増えている。

その背景には、幼少時からダイバーシティー(多様性)を重んじる環境に親しんだ「ミレニアル世代」の台頭があると分析している。

米国映画芸術科学アカデミーは2017年10月14日に、65歳の映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)の会員資格を剥奪すると決めた。

これは、ハリウッド映画界からの事実上の「追放」を意味する。

日本では、今もそのまんま東がテレビに出ている。
ビートたけしがいないと、日本の芸能界が成り立たないと考えてるのであれば、そんな芸能界を一旦叩き潰して、再生すべきである!

また、そのまんま東が出演しているテレビ局から、公共電波の使用を剥奪すべきである。

米国の新聞「ニューヨーク・タイムズ(New York Times)」は、ハーベイ・ワインスタインが過去30年間、女優や部下の女性らにセクハラ行為をした疑いを報じていた。
グウィネス・ケイト・パルトロー(Gwyneth Kate Paltrow)やアンジェリーナ・ジョリー(Angelina Jolie)ら、有名女優も被害体験を告白した。

グウィネス・ケイト・パルトローは、22歳の駆け出し時代に受けたセクハラ体験を明かし、「子供だった。体が硬直した。」という。パルトロウはワインスタインから他言したことを叱責する電話を受けて「仕事をクビになると思った。」と、恐怖心を振り返った。彼女のような大女優が、高い地位の男性からの圧力におびえた過去を素直に認めたことが、多くの女性に「泣き寝入りはやめよう。」という機運を生んだ。

ハリウッドの騒動は、シリコンバレーにも飛び火した。米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com)は2017年10月12日に、子会社アマゾン・スタジオ(Amazon Studio)のトップ、ロイ・プライス(Roy Price)を部下のプロデューサーがセクハラ被害で訴え出たことから、休職扱いにした。

さらに2017年10月12日に、別の女優がTwitterを通じて、ハーベイ・ワインスタインによるセクハラ被害を訴えたが、Twitterは彼女のアカウントを「その中に個人情報がある」との理由で一時使用停止にした。
すると、ネット上でTwitterの対応を批判する書き込みが殺到した。

Twitter側は理由説明に追われた。

つまり、Twitterはセクハラ容認で、犯罪者の人権を保護したことになった。

ハーベイ・ワインスタインが民主党の高額献金者であったため、非難の矛先は民主党の大物政治家にも向かった。
ヒラリー・クリントン元国務長官は避暑地の別荘を隣に借りるほどハーベイ・ワインスタインと親しく、オバマ前大統領の長女はハーベイ・ワインスタインの映画会社でインターンを経験した。
クリントン、オバマ両氏はハーベイ・ワインスタインを非難するコメントを出したものの、初報から5日後だったために「対応が遅い」と批判を浴びた。

これでは、ヒラリー・クリントンが大統領になれない。
オバマ前大統領も、ボケた!

もう、タモリの「笑っていいとも」の友達の輪は、単にFacebookの「友達」になった。

1980年以降に生まれた米国ミレニアル世代にとって、「多様性」は慣れ親しんだ価値観だ。性別やLGBT(性的少数者)、少数民族であることは差別を正当化する理由になりえない。

過去のセクハラ発言が発覚したトランプの大統領就任を受けて、米国では女性の地位向上を求める機運が高まり、セクハラ告発が増えたとの見方もある。ニューヨーク・タイムズなど報道機関は、被害女性の声を拾うことで、別の被害者が声を上げやすくなる環境作りに力を入れ始めた。

ソーシャルメディアに通じた「ミレニアル世代」では、ネット上の抗議活動も瞬く間に拡散する。

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