2017-10-14

北朝鮮「緊張増大」を懸念し、IMFの増資進まず!

経済

毎日新聞は2017年10月15日に、IMF(International Monetary Fund/Fonds monétaire international/Международный валютный фонд/国际货币基金组织/Fondo Monetario Internacional/صندوق النقد الدولي/国際通貨基金)が米国のワシントンで開いたIMFC(International Monetary and Financial Committee/IMF国際通貨金融委員会)は2017年10月14日午後(日本時間15日未明)閉幕し、北朝鮮情勢などを念頭に「地政学的緊張は増大している」と懸念を表明し、世界経済の見通しは力強さを増しているものの「慢心する余地はない」と政策対応を呼び掛けた共同声明を発表したと報告した。

2019年の決議を目指すIMFの増資計画は出資比率などを巡る擦れ違いで進展せず「迅速に取り組むことを求める」と記すにとどめた。

そのうえで、「金融政策とともに、財政政策と構造改革によって生産性や雇用を押し上げてリスクに対応できる強じん性を高めるべきだ。」として、各国が内向き志向の政策を行わず、世界の金融の安定を保ち続けることを確認した。

続いて開かれた世界銀行・IMF合同開発委員会の声明も、2018年春の合意を目指すことにし、世界銀行の増資の結論が先送りされたと伝えた。

日本経済新聞 電子版は2017年10月15日に、米国のムニューシン財務長官は2017年10月14日に、IMFと世界銀行の増資に難色を示し、運営の効率化を求める声明を出した。IMFに対し「財政規律を重んじるモデルとなり、限られた資源を有効に使うべきだ」とし、職員の給与カットもにおわせて効率性を求めた。

関係国が合意を目指していた世銀の増資については、反対する姿勢を明確にした。

NHKは2017年10月15日に、IMFのラガルド専務理事は会見で、加盟国に対して政策の点検を求めたうえで、今の世界経済の回復基調を太陽に例え、「太陽が出ている間に、屋根は修理しなければならない。IMFも世界の屋根を見て、ほころびがきちんと直っているか確認したい。」と述べたと伝えた。

ロイターは2017年10月15日に、IMFCは声明で、「景況感の高まりと共に、投資、貿易、工業生産に著しい改善がみられ、(世界経済の)見通しは力強さを増している」と指摘し、その上で「回復はまだ完了していない。大半の先進国でインフレは目標水準を下回り、多くの国で潜在成長は依然として弱い。」と言ったと伝えた。