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2017年09月29日

日立、マニラのフォーラムで地下鉄整備事業技術アピール。

未来

アジア経済ニュースNNA ASIAは2017年10月02日に、日立製作所は2017年09月29日、マニラ首都圏マカティ市で、今年3回目となる「日立ソーシャルイノベーション・フォーラム(Hitachi Social Innovation Forum 2017)」を開催した。

メガマニラの地下鉄整備計画をはじめとする大型鉄道インフラ案件の受注に向けて、経験や技術力をアピールするのが狙い。ロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)政権が掲げる2022年までのインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド(Bild, Bild, Bild)」に含まれる鉄道事業の実施スキームが決まる前に、インフラ事業者としての日立の存在感を高めていく。

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日立の日本・アジアパシフィック鉄道ビジネスユニットのグループ・ヘッド・オブ・セールス兼マネジング・ディレクター(Group Head of sales and Managing director)光冨眞哉は会見で、政府が進めるメガマニラ(Mega Manila/マニラ大都市圏)の地下鉄整備計画に強い関心を表明した。ODA(Official Development Assistance/日本政府開発援助)が充てられる南北通勤鉄道(マニラ市トトゥバン〜ブラカン州マロロス、延長38km)計画や、環境配慮型都市「CGC(New Clark City/クラーク・グリーン・シティー)」の開発とともに、事業の実施スキームが決まり次第、受注に向けて、本格始動したいと意気込みを語った。

日立は、イギリスの主要幹線向け車両596両の製造と、27年半にわたる保守事業で、総事業費は約5,500億円で、イギリスでPPP(public–private partnership/官民連携)の鉄道大型案件を受注した経験がある。

その経験から、「PPP方式は政府にとっては負担やリスクが少ない形だが、交渉に長い時間が掛かるのが難点」と述べ、フィリピン政府が国債での資金調達やODAの枠組みのほか、政府が建設を担い、民間企業に運営を委ねる「ハイブリッド方式」といった事業を加速する実施スキームを考えていることに好感を示した。

日立の鉄道事業の2016年度実績は、売り上げ収益が4,979億円だった。6月に発表した「鉄道ビジネスユニット事業戦略」では、20年代前半までに1兆円の売り上げ収益を目指すとしている。

日立は、18年までの中期経営計画で、売上高の海外比率を55%超に引き上げる目標を掲げている。

こういう事業で危険なのは、コゲつくと政府に泣きつきことである。それだけはやめてほしい。

2014-03-20---日立は日本から、鉄道の国イギリスに鉄道ビジネスを移動している。

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