2017-09-12

原子力規制委員会、沸騰水型原発の重大事故時に、新冷却装置の義務化。

犯罪と裁判

朝日新聞デジタルは、原子力規制委員会が東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発で、重大事故時に原子炉格納容器の圧力が高まって破裂するのを防ぐ新たな循環冷却システムの導入を電力会社に義務づける検討を始めたと報告した。

現在の新規制基準では、圧力を下げるために放射性物質を含んだ水蒸気をフィルターを通して外部に出す設備を義務づけているが、新たに第一の選択肢と位置づけ、新基準を見直す方針を明らかにした。

新たな冷却システムは、東電が新潟県の柏崎刈羽原発に設置し、原子力規制委員会も有効性を認めた。

新基準は、新たな知見が得られれば速やかに反映することを柱にしている。義務化されれば、宮城県の東北電力女川原発や静岡県の中部電力浜岡原発、中国電力島根原発など他社の沸騰水型原発の審査にも影響しそうである。

核燃料が溶け落ちる重大事故が発生した際、格納容器の底にたまっている水を配管を通して外部に引き出し、臨時の冷却装置で冷やして再び格納容器に戻して核燃料などの冷却に使う仕組みで、冷却を継続することで水蒸気の発生を抑えられるほか、内部にあった水を循環させるため格納容器の圧力を低く保てるという。

福島第一原発事故では、核燃料が溶け落ちて格納容器内の冷却水が水蒸気になって圧力が上昇した。

東電は格納容器の破裂を防ぐために、放射性物質を大量に含んだ水蒸気を外部に放出(ベント)して、広範囲に放射能汚染が広がった。

事故後に定められた新基準は、フィルターを通してから放出する「フィルター付きベント」の設置を義務づけた。格納容器を守る最終手段と位置づけたものの、フィルターがあっても外に出る放射性物質をゼロにはできない。

新システムは、核燃料が溶け落ちるような状況になっても格納容器の内圧を低く保ち、ベントが必要になる事態の発生を防ぐことができるとされる。

現在のところ、原子力規制委員会から情報提供されていない。
3日以内に情報提供されることだろう。

しかし、こんな重大事故が起こらないことが重要である。