2017-08-06

EU離脱の「手切れ金」は、5兆円?

経済

AFPは、イギリスの国のEU(European Union/欧州連合)離脱の焦点である未払い分担金などの「手切れ金」について、2017年08月06日の日曜紙サンデー・テレグラフ(Sunday Telegraph)は、イギリスがEUに£360億(約€400億/約5兆2000億円)を支払う用意があると伝えた。
イギリス側から具体的な金額が示されたのは初めてだが、EUの試算では、さらに£500億多い、€1000億(約13兆円)で、大幅に下回っている。

サンデー・テレグラフが匿名の政府筋からの情報を基に伝えたところによると、イギリスが手切れ金を支払うのは、貿易を含め離脱後の関係に関する取り決めについてEUが協議することに同意した場合のみとされる。

ただし、EUは、イギリス在住のEU加盟国市民の権利保障やアイルランドとの国境問題と併せて、手切れ金をめぐる協議を優先し、FTA(Free Trade Agreement/自由貿易協定)交渉は後回しにする方針を表明している。

サンデー・テレグラフは、イギリス当局が、2019年03月にEUを離脱した後、年間€100億(約1兆3000億円)をEUに3年間支払い続ける移行案を提示する方向で検討中だとしている。EUは、単一市場へのアクセス継続と引き換えにこれを支払うことで、手切れ金の最終金額の「頭金の一部」とする思惑があるという。

EUのミシェル・バルニエ(Michel Barnier)主席交渉官は具体的な金額を明らかにしなかったものの、手切れ金を算出する「手法」は10月末までの初期段階の離脱交渉で検討するべきだと強調したと伝えている。

日本では、泉鏡花の妻が、「別れろ切れろは、芸者の時に」というが、それにしてもこの交渉が決裂すると、イギリスは孤立し、イギリス国内の外国企業は、あの小さな島国だけのビジネスでは成立しないので、一斉に逃げ出す!