2017-07-01

北方領土で「事業の可能性」調査団。

調査経済観光健康

毎日新聞は2017年07月02日に、北方領土でのロシアとの共同経済活動に向けた官民の現地調査団は2017年07月01日に、国後・択捉・色丹の3島の訪問を終え、船舶で北海道根室市の根室港に戻った。

日本政府は今後、調査を踏まえた事業の検討を本格化させ、領土問題解決の糸口を模索することにしている。

ただし、日露双方の法的立場を害さないような事業のあり方には課題も多く、ロシアとは手探りの交渉が続きそうである。

調査団の団長を務めた長谷川栄一首相補佐官は2017年07月01日の帰港後、根室市内で記者会見した。

「(3島の)島民から観光、医療を含めた交流拡大への期待が表明され、プロジェクトの具体化に向け意を強くした」と述べ、「今後の展開について大きな可能性を感じている」と前向きな感触を強調した。

一方で「新たな法的枠組みを設ける重要性を改めて実感した」と課題も語った。

週明けに安倍晋三首相や岸田文雄外相に調査結果を報告することにしている。

調査団には外務など関係省庁、北海道などの自治体、漁業、観光業などの団体や、建設、商社、風力発電などの企業関係者ら計69人が参加し、2017年06月27日から5日間の日程で訪問した。
3島では数グループに分かれ、水産加工施設や港湾施設、ディーゼル発電所、ホテル、小売店、病院など64カ所を視察。ロシア政府関係者やサハリン州知事らも同行した。長谷川栄一首相補佐官は会見で「自然が印象的で、観光資源としての大きなポテンシャルを感じた」と話した。

調査団派遣は2017年04月のモスクワでの日露首脳会談で合意したが、調整が難航して2017年05月の実施予定がずれ込んでいた。

日本人の報道関係者の同行を認めなかったほか、参加予定だった根室市の長谷川俊輔市長がロシア側の意向で出発前日に急きょ除外されるなど、ロシア側の強硬姿勢も目立った。

日本側は2017年08月にも日露次官級協議を開き、共同経済活動の前進を図ると伝えている。