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2017年05月17日

Huluトラブルで、怒りが収まらない。

オンライン・ショップ犯罪と裁判

毎日新聞は2017年06月08日に、動画配信大手Hulu(フールー)が、サービスの大規模リニューアルを行った。
「日本仕様への進化」を打ち出したが、URLが、従来の「hulu.jp」から「happyon.jp」に変わった。
また、「動画が再生されなくなった」といった不具合がネット上で報告され、騒ぎになった。

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URLはなぜ変更されたのか
Huluは2007年、米国で生まれた動画配信サービスで、YouTubeなどへの違法な動画の投稿が相次ぐ中、米国のNBCユニバーサルやFOX、ディズニーABCグループなどのメディア企業が合同出資し、映像作品を配信し始めた。

2011年に日本に進出したが、利用者数は伸び悩み、そこで、日本テレビが日本向けサービスの継承を提案した。
2014年にHJホールディングス合同会社(以下、HJ)を設立して以降は順調に利用者数が増え、2016年末には有料会員数が150万人を突破したと発表した。現在の国内シェアは、通販大手アマゾンの「プライムビデオ」に次ぐ2位とみられている。
Huluはこれまで米国のシステムを使用していたが、日本市場に対応するため、スマホなどモバイル端末へのリアルタイム配信や子供向け視聴制限などのシステム更新を実施した。
その結果、トラブルが続出した。

まず、サービス名は「Hulu」のままなのに、なぜドメインを「happyon.jp」に変更したのか。
テレビやスマホで動画配信サービスを利用するなら、Huluのアプリをスタートしたり選択したりすればよいので、利用者がドメイン変更で手間や不便を感じることはない。

しかし、パソコンでHuluを視聴する人は、Huluにアクセスする際に新たなURLを探してブックマークを変更する必要がある。
利用者にとっては手間が増えることになった。

HJ広報部にドメイン変更の理由を尋ねたところ、「(システム)移行時の長時間にわたるサービス停止を避けるとともに、大規模な新システムへの移行リスクを最大限回避するため」という回答であった。

ドメイン名の管理や運用を企業に助言したことがあるコンサルタントは次のように言った。
「ネットサービスのリニューアル時に、システム上の理由でドメインを変更したケースはない。ドメイン名はネット上の住所であり、重要な識別子で、一般的に言って変更は考えられない。」

例えば大規模リニューアルの場合、テスト用のドメインにコンテンツやサービスを一時的に移して検証し、あるタイミングで本来のドメインに切り替えることは難しいことではないし、一般的である。

米国Huluの苦境が原因?
ドメイン変更に関しては、「米国Huluの商標使用契約の期限が切れるためではないか」という臆測も一部で報じられたが、HJ広報部は「関係ない」と言った。
HJは「Huluというブランド名は今後も使用していく」としている。

それでは、なぜドメインを変更したのか。
新しいドメイン名は、もともとHJのキャッチコピー「Happy on」から取られてる。
しかし、キャッチコピーは、変更される可能性もある。期間限定のキャンペーンサイトに使われるケースはあっても、公式サイトに使うのは異例である。

米国Huluは、同業で米国シェア1位のNetflix(ネットフリックス)に、米国内の配信タイトル数、登録者数で10倍近い差をつけられている。ITサービスは1番手とそれ以下で大きな差がつく傾向があり、米国Huluが今の状況にいつまで耐えられるかは不透明になっている。HJのリニューアルは、米国Huluが事業に行き詰まった場合に「hulu」のドメインが使えなくなることを見越した対応といううがった見方も出てきている。

事前告知なしで視聴環境を大きく変更
リニューアル後、「映像が見られなくなった」という声もネット上で上がった。
これは、インターネット上で動画を配信するCDN(content delivery network/コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)のトラブルと、利用者の視聴環境に関する大きな変更について事前告知がなかったという二つの原因がある。

CDNの問題は、リニューアル後数日で復旧した。
今も解決の見込みが立っていないのが、映像コンテンツの不正コピーを防ぐ著作権保護技術のHDCPを、事前告知なく導入した問題である。
例えば、動画を視聴するためにテレビを利用する場合、テレビがHDCPに対応していなければならず、HDCP対応の接続ケーブルも必要になる。

アマゾン・プライムビデオやNetflixなど他の動画配信サービスでも、限定的に導入されているが、Huluでは利用者がHDCPに対応する設備を必ず整えなければならない。買い替えとなれば、利用者は相応の負担を強いられる。

著作権保護が強化された背景には、「映像提供元(コンテンツ・プロバイダ)の強い要望があった」と報道されているが、これについてHJ広報部は、「著作権保護の契約条件はコンテンツ・プロバイダごとに設定されている。」と肯定も否定もしないで、事前周知を徹底していなかったことを詫びている。

同業他社は、画質や視聴できる機器をテレビに限定するといった対応を作品ごとに行うこともある。HJも、著作権保護に関して同様の対応ができたはずで、利用者の利便性に配慮することも可能であった。

しかし、そこで問題になるのが、特許でサービス内容が保護され、同じようなサービスが提供できなくしてあることで、通常なら同業者が利用できるように協会や協議会で調整するが、それができていないのではないだろうか。

HJ広報部は、「お客様にご迷惑をおかけし大変申し訳ございません。」と、繰り返し利用者への謝罪を述べていた。今回のリニューアルで問われるのは、利用者への影響をどこまで考慮して判断したのかという点になる。
Huluは2017年06月02日に、視聴に不自由を感じた顧客に対し、事実上の1カ月分のサービス利用料に相当する1000円分のチケットを提供すると発表した。
しかし、現在も、ドメイン変更や著作権保護の強化について満足な説明はされていない。サービス提供者としての姿勢が問われていると述べている。

一方通行コンテンツのテレビ局日本テレビが出資したようだが、インターネット上のコンテンツ・サービスは、このような不手際がソーシャル・ネットで簡単に拡散する。

事業として非常に危険である。

もしかすると、「happyon.jp」というドメインを取った重役が空回りしていることも伺える。

以前、あるドメインを取って自慢し、私に見せに来た人もいた。
私は、「jiten.com」でjiten@jiten.comというメールを使っていて、アメリカと中国から総攻撃された経験があり、ドメイン名は自慢しないほうがいいと感じている。

しかし、hulu.jpが総攻撃されている可能性は否定できない。
それもいつかhappyon.jpが総攻撃される可能性もあるので、対応が間違っている。

すると、happyon.jpへの移行を計画しているのかもしれない。
この可能性が最も高いだろう。

つまり、huluを切って、happyon.jpで独立?

これに似たことを私は何度も見た!

「hulu.jp」を選択すると、「happyon.jp」に変わった。

相談した人が、悪かった!か、馬鹿だった!

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