2017-05-23

共謀罪、衆議院通過。自公維賛成で可決。

犯罪と裁判

毎日新聞とNHKは、組織犯罪の計画段階での処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は2017年05月23日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されたと報告した。

与党は衆院法務委員会に続き、民進党などの反対を押し切って採決を行った。

今国会中の成立を目指し、2017年06月18日までの会期を延長することも検討する。

野党は、蓮舫民進党代表が、記者団に対し「いとも簡単に数の力で押し切り、納得できない。野党の存在を全く無視して、軽んじ、『熟議は不必要だ』という姿勢は非常に残念だ。法案審議が深まらなかったのは、一にも二にも金田法務大臣の答弁能力のなさが理由だ。法案の構造も乱暴で、既存の刑法体系と整合性がとれるのかも、一切、金田大臣は答えていない。参議院ではしっかり慎重に審議すべきだ」と述べた。また、「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」懸念があるとして、廃案を訴えている。

公明党の井上幹事長は、党の代議士会で「法案の必要性について、国民の理解は相当進んでいると思うが、なお懸念を持っている方もいるので、参議院での議論を通じて、一層国民の理解が進むように丁寧に説明責任を果たしていきたい」と述べた。

共産党の志位委員長は、記者会見で「採決強行に断固抗議したい。金田法務大臣が1つ答弁をすれば、1つ問題点が増えるというような状況で、法案の根幹部分はぼろぼろになっている。恣意的な運用によって、国民の権利が侵害されるのではないかという不安が広がりつつある。国民的な戦いと野党の共闘を発展させ、参議院での論戦で必ず廃案に追い込みたい」と述べた。

日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「法案を修正し、テロ等準備罪の容疑者の取り調べの『可視化』を確実に行うという方向性を位置づけ、一歩、二歩、正しい方向に進めることができたと自負している。今後とも『是々非々』で与党と対じしていく。わが党は、ほかの野党と共同歩調をとらないわけではないので、民進党は態度を改めて、『国民ファースト』でやってほしい。」と述べました。

与党は2017年05月24日に参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党は反発している。

2017年05月29日以降になることも想定される。

金田法務大臣は、記者団に対し「審議がしっかりと行われ、衆議院で法案が可決されたことは非常に意義深い。国民の安全と安心、そして明るい社会のために、ぜひとも必要で重要な法案だと、ご理解いただけた結果だ。これからも引き続き、法案の重要性と必要性を丁寧に説明していく」と述べた。