2017-05-16

米国商務省、日本製鉄筋に制裁関税決定、税率209.46%。

経済

日本経済新聞 電子版、産経ニュース、東京新聞は2017年05月17日に、DoC(Department of Commerce/米国商務省)は2017年05月16日に、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋が不当に安い価格(dumping of steel)で米国に輸出されていると判断し、制裁として反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を最終決定した。

税率は最高209.46%。独立機関のITC(International Trade Commission/米国際貿易委員会)の認定を待って発動する。

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ウィルバー・ロス(Wilbur Louis Ross, Jr./1937 - )米国商務省長官は声明で「外国企業の不公正な製品販売によって米国の鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調。貿易相手国の不公正な取引には制裁関税の発動をためらわない姿勢を改めて鮮明にした。

対象企業は埼玉県川口市の城南製鋼所と大阪市の共英製鋼。この2社以外の鉄筋には206.43%の反ダンピング関税を課す方針である。

商務省はトルコ製の鉄筋にも最高8.17%の反ダンピング関税を課す方針を最終決定した。トルコ製には政府の補助金分に相当する16.21%の相殺関税も課す方針だ。

商務省によると、日本から米国への鉄筋の輸出は増加傾向にあり、2015年の輸出量は24万2336トン、輸出額はUS$1億870万(約122億円)。トルコ製の輸出量は約147万トンだった。

ITCは2017年05月05日、日本を含む8カ国・地域の鉄鋼製品が不当に安い価格で輸出されていると認定し、反ダンピング関税の発動を認めた。今回の鉄筋でもITCが制裁関税を容認すれば、日本勢の米国販売に対する逆風が強まると予測している。

世界中が、鉄あまり状態である。

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