2017-04-08

築地再整備「土壌」除き734億円。

食品健康

毎日新聞は、日本経済新聞 電子版は2017年04月08日に、東京都江東区豊洲市場への移転問題を検証する都の市場問題プロジェクトチーム(PT)は2017年04月08日に、豊洲に移転しないで中央区築地市場を再整備する場合について、仲卸業者らに説明し、弁護士である小島敏郎座長の説明では、調査・企画に1年半、工事に5年半の計7年間かけるとして、工事費は734億円で可能であるとする試算を明らかにしたと報告した。

また、既存の建物を解体して種地を確保し、場内で移転を繰り返しながら工事をする「ローリング工法」を採る。

ただし、土壌汚染対策費など、環境影響評価(アセスメント)は含まれていない。これがいつも、後になって責任逃れとして問題になる。
小島敏郎座長はすでに、仮に汚染が見つかれば費用は膨らむといっている。

また、豊洲については、現在ある建物を約150億円で解体し、土地を3200億〜4370億円で民間に売却する計画も示した。跡地の評価額の具体的な算定根拠は示さなかった。これもいつも、後になって責任逃れとして問題になる。
都の用地取得費は1900億円弱だった。

試算では、約6000億円を投じた豊洲市場について、今後の維持管理などで巨額の赤字を抱え、使用料の値上げや財政支援が必要になると指摘。豊洲市場を民間に売却すれば、売却益で赤字を圧縮できるとした。

説明会では、豊洲移転に慎重な仲卸から賛同する意見があがった。移転推進派は欠席した。

築地の再整備は1990年代前半に工事に着手したが、頓挫した経緯がある。

業界団体で構成する築地市場協会の伊藤裕康会長は説明会に先立って記者会見し、私案について「市場を知らない人が書いた」と批判した。

泉未紀夫副会長は「30年間、できもしないことにさんざん振り回されてきた。これ以上移転が遅れるのは時間、カネ、マンパワーのロス」と再整備に反対する考えを強調した。

大切な部分が欠落した私案のようにも感じる。
弁護士なら、なぜもっと詰めた結論にしないのか?

意見交換会で小島弁護士は「移転の可否について小池百合子知事が最終的に判断する。築地の改修は可能で(移転と改修の両案を示し)知事の判断材料をつくる」と説明した。

ただし、これまで厖大なレポートを読んできたが、アメリカのレポートはいつも結論が先になり、それに向かってまとめたものが多く、肝心な部分が欠落している。今回はどうなのだろう?