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2017年04月06日

レジで、デビットカード支払いは、2018年04月から、

モバイル・マネー

毎日新聞は、大手銀行や地方銀行などで構成するJEPPO(Japan Electronic Payment Promotion Organization/日本電子決済推進機構)は2017年04月06日に、スーパーや百貨店のレジで預金を引き出せる新サービス・システムを2018年04月に稼働させると発表した。

買い物などの代金を口座から即時に引き落とすデビットカードを活用する。

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レジがATM(現金自動受払機)代わりになり、金融機関の対応が進めば、自分のお金を使って手数料が取られる不合理なクレジットカード・サービスなどが不要になり、利便性が高まる。

ところが、クレジットカード会社が生き残りで絡んでくるので、注意が必要である。

また、金融機関で手数料で稼ごうとするのを見つけたら、そのような古い事業形態の金融機関は変わるべきである。

中には、自動振替で縛ろうとするが、電気、ガス、水道、税金などの自動振替は簡単に移動できる。

今回の場合は、スーパーなど国内約45万店舗で利用できるデビットサービス「J-デビット」を使う。
国内のキャッシュカードはデビットカードと一体となっている場合が多く、レジでカードを提示して希望の金額を伝えれば現金を受け取れる。買い物の支払いと引き出しの併用、出金だけの利用のいずれにも対応する。

このサービスは「キャッシュアウト」と呼ばれて欧米で浸透しており、金融庁の規制緩和で日本も可能になった。

預金者にサービスを提供するかどうかは各金融機関の判断となるが、みずほ銀行は2018年04月に始める方向で検討中で、日本電子決済推進機構は金融界に導入の働き掛けを本格化させる。

みずほ銀行がやれば、みんな始めることだろう。

このデビットカード支払いを、スマートフォンに搭載すれば、モバイル・マネーが実現し、認証は携帯電話でするので、カードの危険性は減少する。

まずは、最初の一歩だが、スマートフォンの時のように、一気に広がることだろう。
大変なのは、中小企業の商店の対応である。

これに、Bitcoinが加わると、サービス競争になる。

CitiBankは2016年06月29日に、ドイツの銀行ソフト会社Wirecard AGに、これから伸びることが期待できるデビット事業やプリペイド事業のCiti Prepaid Card Servicesを売却している。

しかし、このサービスは、もともとメキシコの麻薬取引に多く利用されたという経緯もある。

2017-04-05---Bitcoinが急落し、投資対象から決済へ!?

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