2017-02-15

米国政府倫理局、イバンカ商品問題で大統領顧問に懲戒勧告。

犯罪と裁判政治経済

日本経済新聞 電子版は、ケリーアン・コンウェー(Kellyanne Elizabeth Conway/1967 - )米国大統領顧問がドナルド・トランプ(Donald Trump)米国大統領の長女イバンカ・トランプ(Ivanka Trump)の名前を冠したブランド品「イバンカ・トランプ・コレクション(Ivanka Trump Collection)」をFOXテレビ局FOX News(フォックス・ニュース)に出演した際に、そのインタビューで「宣伝」した問題で、政府倫理局(U.S. Office of Government Ethics)は「事実なら職権乱用禁止規定の明確な違反」として、ホワイトハウス(White House)に調査と懲戒処分を勧告した。

連邦政府の倫理規定は、政府職員が立場を乱用して商品を宣伝することを禁じている。

政府倫理局の2017年02月13日付の書簡は、ホワイトハウスで倫理を担当するスティーブン・パサンチーノ(Stefan C. Passantino)に宛てられ、2017年02月14日に公表された。コンウェーがホワイトハウス内から出演したインタビューで、イバンカの名前を冠したブランドの商品について「イヴァンカの商品を買って、と私は言いたい。私は買い物嫌いだけれど、きょう買いに行きます。(Go buy Ivanka’s stuff, I what I’d say. I hate shopping, I’m going to get some myself today,)」「素晴らしいブランドで、私も少し持っています。ここで無料コマーシャルをしますね。皆さん、きょう買いに行きましょう。ネットでも見つかりますよ(It’s a wonderful line. I own some of it. I fully—I’m going to give a free commercial here. Go buy it today, everybody. You can find it online.)」と言ったことを問題視した。

ウォルター・シャウブ(Walter Shaub)局長はその中で、「コンウェーが行動規範を違反したと強く疑う理由があり、懲戒処分が必要」と指摘した。

そのうえで、トランプ政権に調査の実施を求めるとともに、2週間以内に調査結果を提示し、懲戒処分を行ったならば詳細を説明するよう勧告した。

ウォルター・シャウブ局長は、コンウェーの発言について調査を求めていた2人の議員にも書簡を送り、政府倫理局はホワイトハウスに対して正式に懲戒処分を勧告することができるが、法的拘束力はないと説明した。

イバンカのブランドを巡っては、トランプも米国のノードストロム(NORDSTRON)百貨店による販売中止の発表を受けて「不当な扱い」とTwitterで攻撃している。

2017-02-13---「イバンカ」ブランド、売り上げが3割減少!

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