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2017年01月31日

トランプ米国大統領の入国制限で、企業の反発拡大。

政治

日本経済新聞 電子版は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が打ち出した難民や「テロ懸念国」市民の入国を制限する大統領令への反発が、ウォール街や自動車産業など、政権に近いとされる伝統的な大手企業にも広がってきたと報告した。

オバマ前大統領や政府内にも批判の声が上がり、米西部の州政府は政権を提訴した。

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ただ、トランプは大統領令に反対した司法省トップを解任するなど強権を発動し、正当性を主張している。

金融最大手ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)のロイド・ブランクファイン(Lloyd Craig Blankfein/1954 - )最高経営責任者(CEO)は2017年01月29日夜、社内の従業員向けのボイスメールで「政策を支持しない。」と明言した。「従業員と家族に支障が出る。当社は法の範囲内でできる限りの支援をする。」と伝えた。

自動車大手フォード・モーター(Ford Motor Company)は2017年01月30日「(我々は)米国や世界中で豊かな多様性を保持することに誇りを持っている。これが今回の政策を支持しない理由だ」とマーク・フィールズ(Mahk Feels)CEOとビル・フォード((William Clay Ford, Jr.)会長名で声明を発表した。GE(General Electric Company/ゼネラル・エレクトリック)のジェフリー・ロバート「ジェフ」イメルト(Jeffrey Robert "Jeff" Immelt/1956 - )も「GEは世界中からの賢くて献身的な従業員なくして存在し得ない」と表明した。

トランプ政権はゴールドマン出身者や同社と関係の深い人材を多く取り込んでいる。政権に近いとされる同社がトランプ政権の政策に反対を表明するのは初めてである。アップルやGoogleといった移民や外国人の従業員が多いとされるハイテク企業でいち早く上がった大統領令への反発の声が、伝統的な大手企業にも拡大した。

沈黙を守っていたオバマ前大統領は2017年01月30日に、退任後初めて声明を出し、入国制限が波紋を広げていることに「信仰や宗教によって個人を差別する考え方には、根本的に反対する。。」「米国の価値観が危機にさらされている」などと強調。全米に広がる抗議活動には「勇気づけられる。」と称賛した。

ロイター通信などによると、米国の外交官の間で大統領令に反対するメモが回覧されていることも30日に、判明した。国務省には外交官らが上層部に政策への懸念を伝える公式な仕組みがあり、その準備のためのメモだという。

米西部ワシントン州政府は2017年01月30日に、大統領令は違法だとして、トランプ大統領と政権幹部、DHS(United States Department of Homeland Security/国土安全保障省)をシアトル連邦地裁(Seattle District Court)に提訴した。今回の大統領令を巡り、州政府がトランプ政権を訴える方針を表明したのは初てになる。

同州のファーガソン(Ferguson)司法長官は会見で、国内外に混乱が広がっている今回の措置は「非米国的で違法」と主張した。大統領令の執行停止などを求めている。訴訟にはシアトルに本社を置くアマゾン・ドット・コム(Amazon.com)とエクスペディア(Expedia)が支援を表明したと伝えている。

これ以上、火が大きくならないことを祈る!

先に言ったように、これはトランプ大統領の最初の失敗であり、今後はカウントされることだろう。

トランプ政権が始まって2週間経っていないで、これでは、2期はないだろう。過激政治家には、多くの支援者もいるが、今回は、それも無くなりそうである。

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