2017-01-15

文部科学省、教育委員会に立ち入り検査はできるか?!

経済健康教育調査

朝日新聞デジタルは、週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70〜80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかったと報告した。

医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合になった。

特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。
文部科学省ログイン前の続きも学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

文部科学省大臣や教育委員会委員長などの事情聴取が必要に成る。
電通や三菱電機の責任の取り方を文部科学省大臣や教育委員会委員長などにも知ってもらうべきだろう。
実は年度末の財務省や総務省も過激なほど残業が多い。

調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。

調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。

小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。

単純には比較できないが、2011年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を上回ったほか、連合総研が2016年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を上回っている。

特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。

最も負担に感じている仕事は、小中とも「保護者・地域からの要望・苦情への対応」(小84%、中82%)で、国や教育委員会からのアンケート(小83%、中80%)が続いた。

もちろん、「連合総研」の調査も負担であった。

調査を分析した油布(ゆふ)佐和子・早稲田大大学院教授(教師論)は「『子どものために』という先生たちの善意が長時間労働をもたらし、自身の首を絞めている。
私生活を犠牲にし、自ら学ぶ時間もないため、結局は教育の質の低下につながるだろう」と指摘する。

松野博一文部科学相は2017年1月06日、業務改善の重点モデル地域を指定する。
▽部活動に休養日を設けるなど負担を減らす。
▽業務改善を助言するアドバイザーを派遣する。などの負担軽減策を打ち出している。

このまま行くと、阿部総裁逮捕も超過労働でありうる!

根本的な考え方の変更が必要であり、国連などからのレポートではない調査が必要である。
とくに、現行法は、中小企業を無視して、非現実的である。

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