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2017年01月13日

佐川身代わり出頭で、62人を立件!立法府の責任でもある。

未来

毎日新聞は、東京都江東区の宅配大手「佐川急便」東京営業所で運転手の駐車違反を隠すため、身代わり出頭が行われていたとされる事件で、警視庁交通捜査課は2017年01月13日に、2013年12月〜2016年07月に同営業所で33件の身代わり出頭を確認し、27〜62歳の62人を立件して捜査を終結したと発表した。うち35人が同営業所の社員だったという。

宅配事業者は、現行法で、不可能になり始めているのかもしれない。

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同課によると、犯人隠避や同教唆の容疑で6人を逮捕、56人を書類送検した。全員が容疑を認めているという。

6人を逮捕、56人を書類送検などするな!

日本が先駆けになった宅配事業を立法府は、ダメにしようというのか?

形式主義者のバカ!

宅配事業のおかげで、世界の流通が変わった!

同営業所では、同期間にトラックの駐車違反が48件摘発されており、約7割で身代わり出頭が行われていたことになる。
他の営業所では同様の不正は確認されていないという。

最近では、リヤカーや荷車を多く見受けられるようになり、その努力はすごいと思うが、立法府は事業内容によって対応できる法律を作るべきで、それをしない立法府は、不適格である。

例えばドイツでは、ワイン・フェストの周囲では、飲酒の取り締まりや罰金は請求しない。
その代わり、事故を起こさないように厳重注意し、もし事故を起こすと、通常の倍額の罰金が科せられることもある。

例えば、宅配事業者は、身体障害者と同様に、駐車違反は免除されるが、交通の邪魔になる場合は、外にボタンがあって運転手を呼び出せるようにする。
それが長時間に解決できない場合は、強制撤去や罰金刑にするが、免許の取り上げは営業に影響するのでしないし、前科にもならない!などといった頭の柔らかい対応が必要である。

もし、宅配事業者の経営が止まったら、困るのは政治家ではなく、国民である。

東北大震災で、最初に利用可能にしたのは、宅配事業者であった。
その事業者をいじめて喜ぶ警察や政治家なら、お前らが無料で荷物を運べ!

2011-03-22---佐川急便が、被災地での「営業店止めサービス」を地域限定で再開!

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