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2017-01-12

潘基文の親族、贈賄で起訴!

人物

毎日新聞は2017年01月11日に、米国のニューヨークの司法当局は2017年01月10日に、ベトナムにあるビルを売却するため中東の政府当局者に賄賂を贈ろうとした罪で、韓国次期大統領選の有力候補の潘基文(Ban Ki-moon/1944 - )前国連事務総長の弟パン・ギサンとおいパン・ジュヒョンらを起訴したと発表したとAP通信などが報じていると報告した。

身内の不祥事が韓国内で問題視されるのは必至で、大統領選に影響が出る可能性もあることだろう。

潘基文は昨年末に国連事務総長を退任した。

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大統領選に出馬する意欲を示しており、2017年01月12日に帰国する方向で調整していた。

潘基文の報道官は2017年01月11日に、ソウルでの記者会見で「(潘基文は)その件について全く知らなかったはずだ。報道を見て驚いていると思う」と述べた。

それは嘘である。噂は2016年12月25日にも浮上していた。

発表によると、韓国の建設会社の幹部を務めていた弟とニューヨークで不動産業を営むおいは2014年04月、ベトナムの超高層複合ビル「ランドマーク72(landmark 72)」を約US$8億(約928億円)で売却する商談を成立させるため、中東の当局者に計US$250万の賄賂を渡すことで合意した。売却すれば、おいは少なくともUS$500万の仲介手数料が得られることになっていたという。

中央日報は2017年01月11日に、これに先立ちパン・ジュヒョンは公文書偽造容疑で京南企業との訴訟で敗訴している。
「ランドマーク72」を建設した京南企業は資金難のため「ランドマーク72」の売却を決めた。この過程で京南企業の顧問パン・キサン氏は長男パン・ジュヒョンを独占売却主幹事として企業に推薦した。

2015年のJTBCの報道によると、独占売却主幹事に選ばれたパン・ジュヒョンは2013年08月、父パン・キサンに対し、新たに赴任するカタール国王に個人的なネットワークを通じて「ランドマーク72」を売却することができると伝えた。
その後、ジュヒョンはカタール投資庁が「ランドマーク72」を買収する考えがあるという公文書を京南企業に送った。
しかし、JTBCがカタール投資庁に確認した結果、投資庁は「ランドマーク72」に投資する意思もないうえ、ジュヒョンに一度も会ったことがなく、買収意向書は虚偽文書だと説明した。
京南企業は2015年7月にジュヒョンを相手に損害賠償請求訴訟を起こし、結局、ジュヒョンが敗訴した。
ジュヒョンは公文書偽造に関し、JTBCに「第3者を通じて受けたものであり私も被害者」と釈明した。

2015年に訪韓した潘基文はこの件について「経緯に関係なく、問題がふくらんで物議をかもし、本当にみっともない。」とし「甥の事業活動については何も知らず、関与したこともなく、私とはいかなる関係もない。」と釈明したと報告している。

国連の報道官は起訴について「コメントすることはない。」と述べた。

朝鮮日報は2017年01月12日に、今年行われる韓国大統領選への出馬に意欲を見せる潘基文前国連事務総長が2017年01月12日午後、仁川国際空港から帰国した。
到着後、空港内ですぐにメッセージを発表し、国民の団結などを訴えた。
潘基文はメッセージで、韓国が抱える貧富の格差や、理念、地域、世代間の対立に言及した上で「国民の大統合を何としても実現しなければならない。」と語った。また覇権主義と既得権を批判し、韓国社会のリーダーにとって大切なのは責任感や他人を思いやる気持ち、犠牲の精神だと強調した。

2016-12-25---大統領選有力候補潘基文国連事務総長が、裏金疑惑浮上!

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