2016-11-25

税務当局、レアルやバルサを脱税で標的にした。

犯罪と裁判

AFPは2016年11月26日に、スペインの税務当局は、スペイン1部リーグのレアル・マドリード(Real Madrid)やFCバルセロナ(FC Barcelona)など5クラブから、合計5200万ユーロ(約62億円)の税金回収を模索していると、地元デジタル紙エル・コンフィデンシアル(El Confidencial)が2016年11月25日に報じたと報告した。

レアルとバルセロナに加え、アトレティコ・マドリード(Atletico de Madrid)やセビージャFC(Sevilla FC)、そしてバレンシア(Valencia CF)は、代理人に手数料を直接支払う形で脱税したとされている。

税務当局がAFPに明かした情報によれば、これらの支払額は実際には間接的に選手の給与の一部に含まれていると話している。

代理人に対する支払いを行うことで、クラブはVAT(Value-added tax付加価値税)の税率を低く抑えられ、選手も収入が減る分だけ所得税を減らすことができるため、税務当局としては双方から税金を取り損ねることになる。

報道では、本来なら、控除されるべきでなかった金額として、レアルが1100万ユーロ(約13億円)、バルサが1200万ユーロ(約14億円)の支払い義務を課され、それぞれ500万ユーロ(約6億円)と700万ユーロ(約8億円)の罰金を科されたと伝えられている。

またアトレティコは、400万ユーロ(約5億円)の返金義務に加え、200万ユーロ(約2億円)の罰金を支払わなければならない。

これらの支払いは、クラブか選手のどちらかに請求される可能性があると、同紙は伝えている。

AFPの取材に対し、LFP(Liga Nacional de Fútbol Profesional/スペイン・プロサッカーリーグ機構)は報道内容について、肯定も否定もしていないが、1部と2部のクラブは滞納金を減らすための努力を行っていると指摘した。先月には、レアルとバルサによる税金の未払いはなかったが、同リーグ3位の規模を誇るアトレティコを含めて6チームは、税金の未払い分が70%以上に上っていると明かした。

日本の芸能界にも、現金払いで出演があり、分かりにくくなっている。

これを解明しないで、税法はどうなっているのでしょう!悪だけはのさばる!