2016-11-22

トルコ、「未成年者への性的暴行、結婚するなら免罪」法案を撤回!

性とメディア

AFPは、トルコのビナリ・ユルドゥルム(Binali Yildirim)首相は2016年11月22日に、未成年者に対する性的暴行で有罪判決を受けた場合、男性受刑者が被害者と結婚すれば免罪されると規定した法案「レイプ婚姻法(rape-marriage law)」「子供レイプ婚姻法(child rape marriage law)」を撤回すると発表した。

この法案に対しては国民から強い反発の声が上がっていた。

さらに、トルコはEU(European Union/欧州連合)やSCO(Shanghai Cooperation Organization/Shanghai Pact/上海協力機構)などに、トルコが加盟するには、絶対に解決すべきテーマである。

ユルドゥルム首相(Prime Minister Binali Yildirim)はイスタンブール(Istanbul)で行われた記者会見で、「大統領が求めた広範なコンセンサスを得るため、また野党に対案を作成する時間的猶予を与えるため、国会に提出された法案を委員会に差し戻す」と述べ、「委員会が法案を評価し、全ての側面から考慮する。解決策は必ず見つかると考えている」とした。

性的暴行の罪で有罪判決を受けたとしても、被害者と結婚すれば受刑者は釈放され得るとするこの法案はレイプを合法化するものだとして、先週末には数千人が法案に抗議するデモを行っていた。

法案への反発が強まったことで、与党AKP(Adalet ve Kalkınma Partisi/AK Parti/公正発展党)が珍しく譲歩したかたちとなった。

以前、モロッコでも同じような性的暴行を許す法律「レイプ婚姻法(rape-marriage law)」の撤廃を要求する問題があった。

これは、昔からアラブ世界では常識化されていたようだが、国際化の波は、それを許さなくなっている。
とくに、トルコやモロッコから、多くの学生が海外で研究活動したり、労働で出かけるようになって、彼らが「未成年者への性的暴行、結婚するなら免罪」法案に、異常を感じ始めたのだろう。

つまり、西側諸国は、アラブ世界の人を拒否するのではなく、受け入れて、常識を修正し、送り返すのが正しい方向だと証明したことになる。

これは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米国大統領のアラブ世界の人を拒否する考えは、問題を拡大するだけで、解決に向かわないということである。

これは、日本も同様で、日本の常識で世界が受け入れない項目でもある。
例えば、売っているから買って、レイプしたという考えは、異常である。

こんな考えの人が、常識振ってテレビに出てくるべきではない。

2015-12-27---東京では、お金を払えば10代の女子学生とデートができ、セックスできる!
2015-11-11---日本で、児童ポルノ“保護”で国連脱退論!?
2015-06-04---反イスラム教政治家。予言者ムハマドの漫画をテレビで放映?
2015-05-26---テレビ宣教師は、マスターべーションで手を妊娠させると警告!
2014-06-18---先進国で最後に,日本も児童ポルノの所有を禁止。
2013-08-04---モロッコ王は、懲役30年のスペイン人小児愛者を釈放。
2012-08-09---モロッコの婚前交渉は、是か?非か?
2012-04-03---生テレビ賭博禁止で、モロッコ大論争!
2012-03-17---モロッコで、レイプ婚姻法に対して抗議!