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2016年11月03日

農業改革の「骨太の方針」の本丸「農協改革」

食品自然健康経済

毎日新聞は、自民党の小泉進次郎農林部会長は2016年11月03日に、11月中にもまとめる農業改革の「骨太の方針」に反映させるため、仙台市で農業関係者と意見交換したと報告した。

農協改革を「改革の本丸」と位置づける小小泉進次郎農林部会長の方針に対し、農家からは反発も相次いだ。小泉流の改革はどこまで踏み込めるか正念場を迎えていると伝えている。

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「このまま何もしなければ農協はつぶれる。」小泉進次郎農林部会長が意見交換会で発言すると、集まった230人の農家から「そんなことはない。」と声が上がった。

小泉進次郎農林部会長は01月から、輸入関税を原則撤廃するTPP(Trans-Pacific Partnership/Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement /環太平洋パートナーシップ協定/環太平洋連携協定/環太平洋経済連携協定/環太平洋経済協定)発効を見据え、国内農産物の競争力を向上させるための方策について議論を始めた。具体的には、農薬や肥料などの農業資材価格を安くして農家のコスト削減につなげたり、高付加価値の農産物の販売ルートを整備して、農家の収入を増やしたりすることがテーマである。

資材や流通に大きな影響力を持つJA全農(全国農業協同組合連合会)をやり玉に挙げるシーンも目立つ。

こうした改革方針に、農家からは「資材を安くしてコストを下げても、農産物を買いたたかれるだけ」と不安を訴える意見が出た。

農協改革に対しても「上位目線」「違和感がある」と批判が上がり、農協改革が実際に日本の農業の強化や農家の収入増につながるのか、疑問や不安を持つ農家が多いことがうかがえた。

この考え方では、生き残れなくなる。

江戸時代から、農家の床下という言葉がある。
年貢米がない!年貢が払えないと言いながら、床下には隠された米がある。

利益だけを考えた話では、TPPは乗り越えられない。

小泉進次郎農林部会長の改革方針は農協に頼らず経営する大規模農家からは支持が高い。

一方で、07月の参院選では東北でJAの政治団体が自民党公認候補の推薦を見送るケースが相次ぎ、5県で与党が敗北した。

農林族議員には「中山間地での農業経営に対する配慮が欠けている。」との不満がくすぶり、改革への評価はさまざまである。

自民党の票田が揺らぎ始めている。

小泉進次郎農林部会長は意見交換会終了後、記者団に「賛成、反対両方の声が必ずあり、それを理解して決めるのが政治のつらさであり厳しさだ。」と述べた。

どちらにも良いこと尽くめではない。

冷凍で海外から持ってこれるものは、輸入が主力になる時代が来た。

日本は既に、農業国ではなくなった。

それを理解すべきである。

例えば、日本は将来、香港やシンガポールのような国に向かうことだろう。

そうしてはいけないというが、現実に、使われていない畑や田んぼが増え続けている。

私は以前から、農協の複雑な利権主義を廃絶すべきだと考えてきた。
土、川、海を知らない農協職員が多すぎる。

練馬区の農協を訪ねたことがある。大都会にある全く違和感のある空間であった。

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