2016-10-18

みずほ証券、機関投資家向けに、AI株売買システム提供。

モバイル・マネー銀行

日本経済新聞 電子版は、みずほ証券は2016年11月末にもAI(Artificial Intelligence/人工知能)を搭載した株式売買システムを機関投資家向けに提供し始めると報告した。

AIは自社開発で、株価変動を予測して「安く買い、高く売る」ように注文執行のタイミングを調整する。

機関投資家が受託している年金基金や投資信託の運用成績の下支えにつながる可能性がある。

このようなシステムは、米国のヘッジファンド(hedge fund)で多く採用されたが、同じようなシステムを使っている人が、売買で嵐を起こし、株式市場を混乱させたことで大きな問題になったことがあり、それをどう調整するかで、大きな話題になったことがある。
とくに、その嵐を利用して、株価操作が可能になったこともあった。
証券監視組織は、血眼になって調査したが、株価操作の原因探求は不可能に近かった!

個別銘柄ごとの注文状況や売買ボリューム、過去の値動きなどのデータから、株価が30分〜1時間後に現時点と比べてどのくらい上昇・下落するかをAIで予測する。株価が上がると判断すれば早めに買い、下がりそうなら遅めに買う。

株価予測は顧客の売買頻度が高い東証1部の時価総額上位500の銘柄からスタートし、対象を順次拡大していく。
注文金額の0.01%程度の運用成績改善が見込めるという。システムの利用料は徴収しない。

みずほ証券の等々力昌彦副社長は、「AIが当たり前の時代になり、顧客の要望に合わせて細かく改良していく必要がある」として、数億円かけて自社開発にこだわった。金融業界ではAIの利用が広がり始めているが、IT(情報技術)系企業と共同で開発するのが一般的である。

今後、多くの証券会社が、この分野に手を出してくるので、それを評価する専門雑誌も登場することだろう。

特に、米国のヘッジファンドでは、リアルタイムで情報を提供するオンライン雑誌が注目された。

複数のAI株売買システムを渡り歩くユーザーも登場することだろう。

また、当然モバイル・マネー、スマートフォンとの連動は必需だろう。

みずほ証券がどこまでできるか期待したい。

できれば、少額から取引できるようにしてほしい。

また、Bitcoinなどの仮装通貨がどうこれに絡むかも注目している。